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平成21年12月定例会（陳情第19号）
第19号 平成21年11月25日受理 厚生環境委員会 付託
すべての子どもを対象にした「通院医療費助成拡充」に関する陳情
陳情者 新日本婦人の会新潟県本部 会長 福島シズエ
（要旨）
県は子供の通院医療費助成を、3歳未満（第3子以降は就学前まで）に拡充した。
しかし、全国的に見てもまだまだ不十分な内容である。加えて、子育て世代にとっては一人めも二人めも大変である。すべての子供を対象にした助成制度の拡充を強く求める。
今、貧困と格差が大きく広がり、県民の暮らし、命を守ることに不安が増す中で、とりわけ子育て世代に対する施策を実施することが求められている。
現在、県内すべての市町村が就学前までの通院医療費助成を、すべての子供を対象にして実施し、小学校卒業まで実施している市町村は10ある。県の助成拡充内容を踏まえて、さらなる拡充案を今後検討する自治体もある。
全国の都道府県の考え方は「すべての子供を対象にした子育て支援策」として位置づけている。
財政的な問題としては、県が助成制度の下支えの役割を負い、市町村はその上に今以上の上乗せの拡充策を実施することが効果的だと考える。子育て世帯や県民は財源の拠出方法ではなく、サービスの内容を実感する。
ついては、貴議会において、全国的に遅れている県予算の民生比率の底上げを図ることにより、子育て世帯や多くの県民から喜ばれる子育て支援策として、すべての子供の通院医療費助成を小学校卒業まで拡充されるよう配慮されたい。
