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平成２１年１２月定例会（請願第６号）
第6号 平成21年11月27日受理 産業経済委員会 付託
EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書提出に関する請願
請願者 農民運動新潟県連合会 代表者 町田 擴
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
FAO（国際連合食糧農業機関）は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食料危機は、今後ますます深まるおそれがある」と警告している。農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっぱくした状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析している（「2018年における世界の食料需給見通し」2009年1月16日）。
現に、昨年の大暴騰以降、一時、下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食料需給は依然としてひっぱくした状況にある。
こうした中で明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食料問題は解決できず、それぞれの国が主要食料の増産を図り、食料自給率を向上させる以外に打開できないということである。
こういう事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押しつけたWTO（世界貿易機関）農業協定路線の見直しを強く求めている。
また、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）路線も同様に見直されなければならない。
前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、すでにメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきた。また、現政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進を総選挙マニフェストで打ち出している。
日豪、日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底、容認できない。特に日米FTAについて民主党は、主要農産物を「除外する」と言うが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、いったん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念される。
今、求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40パーセント程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考える。
ついては、貴議会において、これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないことを内容とした意見書を国に提出されたい。
