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平成13年12月定例会（第34号発議案）
平成13年12月定例会で上程された発議案
緊急雇用政策の拡充を求める意見書
緊急雇用政策の拡充を求める意見書
10月の完全失業率は過去最悪の5.4％を記録し、完全失業者数は352万人で前年同月より38万人増と、7か月連続で増加するなど、雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、今後も不良債権の処理や公共事業の抑制による地域経済への影響が懸念されている。
本県では先月末、（株）新潟鐵工所が会社更生法の適用申請を行い、中小の関連企業も多い同社の破たんは、県経済に重大な影響を与え、県内雇用情勢のさらなる悪化が懸念される。
このような中、国では、緊急かつ臨時的な雇用創出を図るための新たな「緊急地域雇用創出特別交付金」の創設や、民間活力の活用による職業紹介機能の充実などの雇用対策を実施するが、実効性のある施策が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、地方の実情に応じた雇用創出、再就職支援対策などを行うため、早期に次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 「緊急地域雇用創出特別交付金」による事業化に当たっては、地方の実情に応じ、弾力的な運用が図られるよう要件を緩和すること。
- 雇用の維持と創出のためのワークシェアリングについては、先ごろ「政労使」による協議がスタートしたが、制度改正を含めて国民的な議論を深められたいこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
厚生労働大臣 坂口 力 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
