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平成12年9月定例会（第14号発議案）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0001554 更新日：2019年1月17日更新

平成12年9月定例会で上程された発議案

公共事業の見直しに関する意見書

公共事業の見直しに関する意見書

　先般、政府与党3党は、採択後5年以上経過しても未だ着工していない事業等4項目の見直し基準を設け抜本的な見直しを行った結果、233事業の原則中止を決めた。
　我が国経済は、ようやくプラス成長に転ずるなど、危機的状況を脱したものの雇用情勢や個人消費の先行きなどには依然として不安感がぬぐえない中「日本新生プラン」を標榜し、IT（情報技術）革命への取り組みや高齢化対策など新たな施策展開との関連から、この度の公共事業の見直しはある程度止むを得ないとしつつも、この見直しが今後の公共事業全般に与える影響を懸念しているところである。
　特に、中山間地を多く抱える本県は、生活・産業の基盤である道路や河川、下水道などの社会資本整備水準が依然として立ち遅れている実情にあることから、一律な基準での見直しを是認することはできない。
　よって、国会並びに政府におかれては、国土の均衡ある発展に向け、真に必要な社会資本整備を重点的・計画的に推進するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成12年9月29日

新潟県議会議長　高橋　正

内閣総理大臣　森　喜朗　様
大蔵大臣　宮澤　喜一　様
農林水産大臣　谷　洋一　様
運輸大臣　森田　一　様
建設大臣　扇　千景　様
自治大臣　西田　司　様
国土庁長官　扇　千景　様
衆議院議長　綿貫　民輔　様
参議院議長　斎藤　十朗　様

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