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平成12年9月定例会（第13号発議案）
平成12年9月定例会で上程された発議案
育児・介護休業法の改正を求める意見書
育児・介護休業法の改正を求める意見書
我が国の合計特殊出生率は年々低下し、昨年は1．34と過去最低であり、このような急速な少子化の現象は、我が国の経済社会に深刻な影響を及ぼすものと懸念される。
また、少子・高齢化、核家族化の進行に伴い、育児や家族の介護は労働者が仕事を継続する上で大きな障害となっていることから、国では、平成3年5月に「育児休業等に関する法律」を制定し、さらに、平成7年6月には3カ月を限度とした介護休業制度の法制化を図るなど、労働者の福祉向上に寄与しているところである。
しかしながら、労働者の職業生活と家庭生活との両立の促進には、子育て等を行う労働者の時間外労働、育児休業復帰後の職務や処遇など依然として多くの課題がある。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項について積極的に取り組み、「育児・介護休業法」の早期改正を強く要望する。
記
- 育児・介護のための短時間勤務制度の拡充
- 子ども・家族の看護休暇制度の創設
- 男性労働者の育児・介護休業制度の活用促進
- 育児・介護のための時間外労働等への配慮
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年9月29日
新潟県議会議長 高橋 正
内閣総理大臣 森 喜朗 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
労働大臣 吉川 芳男 様
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 斎藤 十朗 様
