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平成10年12月定例会（第26号発議案）
平成10年12月定例会で上程された発議案
地方財政の早期健全化に関する意見書
地方財政の早期健全化に関する意見書
地方財政は、平成6年度以降大幅な財源不足が続いており、今までの景気対策としての事業実施や特別減税の実施等に伴う公債費の累増等に加え、景気の低迷から税収の大幅な落ち込みが見込まれるなど、極めて厳しい状況にある。
さらに、今回の緊急経済対策における税制改正による地方税の減収、公共事業の追加に伴う地方負担の増加により、地方財政を巡る状況はますます厳しさを増していくものと懸念されている。
一方、地方公共団体においては、福祉、安全、教育、環境、生活の各関連施設整備等について、住民生活向上のための課題が山積しており、これらを着実に実施していくためには、地方財政の早期健全化を図る必要がある。
よって政府におかれては、このような状況を踏まえ、今後、真の地方分権を実現するとともに、地方財政の早期健全化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 本県は自主財源比率が全国平均に比較して低く、地方交付税の総額の確保は極めて重要なものとなっている。引き続く大幅な地方財源不足に対処し、地方財政の健全な運営を確保するため、交付税率の引き上げにより地方交付税の総額を安定的に確保すること。
- 真の地方分権を実現するため、今後の抜本的な税制改正においては、国と地方公共団体の役割分担に応じて国から地方への税源の移譲を推進し、地方税源の充実確保を図ること。
- 平成11年度の国の地方財政対策に当たっては、引き続く大幅な地方財源不足や緊急経済対策における税制改正による地方税の減少等、地方財政に及ぼす影響も考慮し、特別の配慮をすること。
- 地方財政の健全な運営を確保するため、中・長期的な地方財政対策を早急に明らかにすること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年12月18日
新潟県議会議長 三富 佳一
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
自治大臣 西田 司 様
