平成13年6月定例会（総務文教委員長報告）

平成13年6月定例会　総務文教委員長報告（7月6日）

委員長　小野　峯生

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務部関係として

1. 組織・機構改革の実施に当たっては、新たに設置される地域振興事務所等が地域の重点課題に係る予算要望等を行うこととなる一方、それ以外の事業予算については、従来どおり各事務所からの要望となるなど予算の流れが複雑になると思われるので、地域のニーズを的確に予算へ反映することのできるシステムの構築に努めるべきとの意見。
2. 財政健全化に向けた取組に関連して
   • 独自課税については、庁内税制研究会において新税創設等の検討がなされているが、地方税財政制度の見直しの動きの中で、自主税源の充実強化が従来にも増して喫緊の課題となっているので、新たな負担を求められる県民に十分な説明を行っていくためにも、実現可能性のある税制を早急に絞り込み、検討結果を県民に示すべきとの意見。
   • 県有未利用財産の処分については、自主財源の確保が課題となっている状況下にあっては、更なる促進を図る必要があるので、財産所管部局が連携して処分に向けた方策を検討する委員会等を早急に立ち上げるなど一層の取組強化に努めるべきとの意見。
   • 歳出の削減に当たっては、中期財政収支見通しで示された今後の厳しい収支不足額を踏まえると、より踏み込んだ対策を講じる必要があると考えられるので、財政健全化に対する県民の理解を得るためにも、人件費等内部的経費の更なる見直しを検討すべきとの意見。

　次に、総合政策部関係として

1. ワールドカップサッカー大会開催準備に当たっては、先般のコンフェデレーションズカップを通じて、会場への輸送体制や会場内での誘導対策など本大会に向けての多くの課題が明らかになったので、今回の経験を十二分に踏まえ、本大会の運営に万全が期されるよう関係部局が連携して課題の解決に取り組まれたいこと。
2. 市町村合併については、地域の将来の在り方にかかわる問題として、住民の意見を十分に反映させるべきと考えられるので、任意合併協議会等への住民の参画など住民が積極的に合併論議にかかわることのできる仕組みの確立に向け、市町村に対する更なる支援を行うべきとの意見。
3. 行政情報化の推進に当たっては、県と市町村との情報ネットワークの構築が重要であるが、いまだホームページが未開設の市町村があるなど情報化の取組に格差が生じているので、策定された県行政情報化推進計画の円滑な実施を図るためにも、市町村に対する格差解消に向けた支援に積極的に努めるべきとの意見。
4. 乗合バス事業については、国における需給調整規制の緩和に伴う国庫補助制度の改正により、補助対象外となる路線が生じる可能性があることから、過疎地域をはじめとして、不採算路線の休・廃止が懸念されるので、地域にとって必要な交通手段の確保に向け、路線存続のための対策を講じるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 公立高等学校の整備計画については、中期的な実施計画がいまだ示されておらず、再編整備が間近となってからの提示では、県民からの理解が得られないと思われるので、関係地域と十分に協議を図っていくうえでも、ある程度具体化しているものから、早急に計画案を公表すべきとの意見。
2. 少人数学習については、教育上の効果が上がっているとして、学校現場ではおおむね評価されている一方、学級担任以外の教員の不足など学校運営への影響も生じてきているので、実態調査の実施により課題を十分に検証したうえで、より効果的な推進体制の整備に取り組むべきとの意見。
3. 学校における児童生徒の安全確保に当たっては、校内の施設管理の強化はもとより、地域全体で学校を見守る環境の醸成が、事件の防止につながるものと考えられるので、地域に対し学校情報を積極的に提供するなど地域に開かれた学校づくりに一層努めるべきとの意見。
4. 教員の資質については、不測の事態の際には子供たちを身をもって守ることができる職業意識が必要とされているので、過去の災害発生時に子供の安全を守った先輩教員の努力の足跡等を教材にして初任者研修で指導するなど教員としての意識の向上に積極的に取り組むべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の請願平成11年第19号、平成12年第26号、継続中の陳情平成12年第3号及び第28号については、継続審査。
　陳情第9号については、国において陳情内容のような動きが見られず、昨年も同様の意見書を提出しているため、保留。
　請願第2号については、単位制高校に移行しており、成果も見られるため、陳情第2号については、既に国において裁判員制度創設に向けて検討されているため、陳情第3号については、地球市民憲章の意義が不明のため、陳情第6号については、通学区域の見直しは、多くの県民の望んでいる不公平感の解消を図ったものであり、結果を見ても競争激化は見られず、むしろ小学区制は、学校選択幅の縮小につながり、教育機会の均等の見地から好ましくないため、陳情第8号については、国において学級編成の標準を変更せず、本年度から義務教育法の一部改正により弾力的運用が認められ、既に施行されているため、それぞれ不採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年6月定例会（委員長報告）
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