平成12年12月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成12年12月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　帆　苅　謙　治

　景気・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月15日に会議を開催し、福祉・教育分野における景気・雇用対策について調査を行いました。
　最初に、商工労働部長から最近の雇用失業情勢、平成13年3月新規学校卒業者の職業紹介状況及び緊急地域雇用特別基金事業について、福祉保健部長から老人福祉施設、児童福祉施設及び障害福祉施設における雇用状況について、教育長から緊急地域雇用特別基金事業について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 緊急地域雇用特別基金による平成13年度の事業計画の内容と今後の事業継続に対する県の考え方について
2. 労働力の需給ミスマッチの解消に向けた取組状況について
3. 常用雇用者の就業を阻害しているケースにおけるシルバー人材センターに対する指導の必要性について
4. 障害者の雇用促進に向けた関係部局の連携による一層の取組強化の必要性について
5. 福祉関連産業への投資がもたらす雇用創出効果に対する県の認識について
6. 景気回復・雇用拡大の観点から特別養護老人ホームの整備を促進する必要性について
7. 児童福祉施設における正規職員比率の向上に向けた県による働きかけの必要性について
8. 教育分野の雇用拡大に向けた養護教諭の複数配置に対する県教育委員会の考え方について
9. 新潟中央銀行破たん問題に関連して、
   • 整理回収機構に債権が回され融資が今後断たれる企業に対する支援策の検討状況について
   • 行員の再就職に向けた県による更なる支援策検討の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　放課後児童クラブについては、普及が図られることにより地域で安心して子供を預けられる体制づくりに寄与するのみならず指導員の新規雇用が創出され雇用対策としても有効であるので、学校の余裕教室の積極的な活用や小規模クラブに対する県独自の助成制度の創設を検討すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、11月7日、8日の両日にわたり、新潟県工業技術総合研究所における戦略技術開発研究の概要等について、行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成12年12月定例会（委員長報告）

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