平成12年9月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成12年9月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（9月12日）

委員長　帆苅　謙治

　景気・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、8月24日に会議を開催し、新分野への新規参入の促進、新産業の創出に向けた具体的な取組状況について、及び雇用・失業情勢と国及び県の雇用対策について調査を行いました。
　最初に、商工労働部長から説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 有効な雇用対策の展開に向けた労働力の需給ミスマッチの原因を分析する必要性について
2. 本県製造業生産品の県内での利用拡大に向けた施策の検討状況について
3. ベンチャー等起業支援体制整備事業のこれまでの成果と今後の取組方針について
4. 中小企業緊急経営支援資金及び中小企業金融円滑化対策資金の取扱期間延長の見通しについて
5. 新潟県信用保証協会による県制度融資の斡せん保証に向けた県の強い働きかけの必要性について
6. 景気回復期における集中的な中小企業支援施策の展開に向けた県の考え方について
7. 中小零細企業のIT化に有効となるパソコン操作などの在職者訓練の積極的なPRの必要性について
8. 商工労働部内に設置された県内産業のIT化に向けた検討会における検討状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　新潟中央銀行の行員再就職対策に当たっては、県内の雇用情勢がやや改善の方向にあるものの、今後、大量解雇による労働市場への影響も懸念されるので、県としても更なる支援策を検討すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成12年9月定例会（委員長報告）
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