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平成12年9月定例会（厚生環境委員長報告）
平成12年9月定例会 厚生環境委員長報告（9月29日）
委員長 小野 忍
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- 柏崎刈羽放射線監視センターについては、発電所と同一地域内に原子力防災センターと一体として建設されることにより監視機能の強化が期待されているので、新潟市にある既存の施設との機能分担の在り方も含め地元住民の安全・安心の確保を最優先に、地域との信頼関係を醸成するような施設の運営形態を検討すべきとの意見。
- 一般廃棄物の固形燃料化については、ごみの容量等が小さくなることにより広範囲からの収集が可能となり、広域処理の推進に一層の効果が期待できるとともに有毒ガスの削減や燃焼時に発生する熱エネルギーを利用した発電も可能であるので、今後の導入に向け早急に検討を開始すべきとの意見。
- 刈羽村の源土運動広場の廃棄物埋立て問題については、県は土地所有者である村の調査結果を待って対応することとしているが、早急かつ確実な実態把握が必要と思われるので、県が直接事実確認を行い、原因を究明すべきとの意見。
- 家庭から排出される生ごみについては、年々発生量が増加しているものの、再生利用がほとんど行われていない状況にあるので、最終処分量の削減を図るため、堆肥化等の再生利用を積極的に進めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 乳幼児医療費助成制度については、少子化対策の視点や市町村における実施状況をかんがみて制度拡大に向けた検討方針が示されたが、今後の具体的内容の検討に当たっては、県民をはじめ、市町村等の関係機関は大きな期待感を抱いているので、厳しい財政状況を考慮しつつも積極的な対応に努められたいこと。
- 障害者の福祉サービスの利用については、法改正により平成15年度から利用者がサービスの提供者を自主的に選択できるようになるが、適切な選択が困難な事例も予想されるので、十分な情報提供を行うとともに支援体制の一層の整備を図るべきとの意見。
- 特別養護老人ホームの入所者に対する虐待の状況については、このほど行われた任意団体による全国調査の結果が公表されたが、県内の実態は明らかになっておらず、県は、調査の実施についても消極的であるが、調査が契機となって施設職員の意識改革につながると思われるので、早急に実態調査を行うべきとの意見。
- 食品の安全性確保については、条例で定める基準に従い点検・管理が行われているものの、食品に対する苦情が近年頻繁に寄せられている状況にあるので、品目毎に県独自のガイドラインを作成するなど企業による自主管理体制の徹底を図るとともに県内企業に対する衛生指導を強化すべきとの意見。
- アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患対策については、県内における患者数が増加傾向にあり、医療体制の確保や調査研究をはじめとした総合的な対策が求められているので、検討のための基礎資料となる県内の状況を把握するための実態調査を早急に行うべきとの意見。
次に、病院局関係として
- カルテ等の診療記録の開示については、県個人情報保護条例により開示の範囲が本人に限られていることや手続きの煩雑さなどの理由から実績が少ない状況であるが、医師と患者の信頼関係の醸成による治療効果の向上や医療事故の未然防止にもつながるので対象範囲の拡大をはじめとした開示の在り方について検討すべきとの意見。
- 県立病院の室内環境については、外来患者等の人の出入りが激しく、一般家庭に比べても空気がよごれやすいと思われるので、患者の健康面への配慮からも日頃の衛生管理に気を配り常に清潔な状態を確保すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属 松川キヌヨ委員並びに無所属 風間淳一委員からは、全議案いずれも原案賛成。日本共産党からは、第153号議案については、万代島展望施設や新美術館取得契約の債務負担行為補正が含まれているものであるため、第191号議案については、国の公共事業等の予備費の執行に伴う土木費中心の補正であり、借金の積み増しを更に行うものであるため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第13号については継続審査と決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
