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平成12年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成12年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月14日）
委員長 村松 二郎
厚生環境委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- エコパークいずもざきのいっ水事故については、設計段階において浮遊物の発生による水位計の誤作動が想定されておらず、人為的ミスをカバーするための安全装置が機能しなかったことが最大の原因であると考えられるので、適正処理のモデル施設として建設された経緯を踏まえ、住民が不安を抱くことのないよう徹底的な原因解明と再発防止に努められたいこと。
- 企業の環境活動の促進に当たっては、取組の指標の一つとして、ISO14001の取得があるが、手続きの煩雑さや制度の難解さなどの理由により、中小企業において取得が進んでいない状況であるので、容易に環境活動に取り組めるよう考案された先進事例の導入を検討すべきとの意見。
- 三和村宮崎新田に不法投棄されている焼却灰等の処理については、原因企業に完全撤去を求めることが最優先であるが、経営状況が思わしくないことから、速やかな撤去が進まないおそれもあるので、来年四月に施行される改正廃棄物処理法の改正趣旨にのっとって、排出企業に対する道義的責任を問うことについても検討すべきとの意見。
- 市町村における分別収集については、容器包装リサイクル法が完全施行されたものの、取組が進まない原因が、回収・保管等の費用が市町村の負担となっていることにあると思われるので、負担軽減に向けた制度改正を国へ要望するとともに、市町村に対し最終処分場の延命効果などのメリットをPRするなど、促進に向けてねばり強く働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 介護保険に関連して
- 介護保険制度の円滑な施行に当たっては、国は制度の開始当初から、不十分な点については随時改善していく方針であると側聞しているので、県民の混乱回避や不安解消のためにも、秋に予定されているケアマネージャーを通じた実態調査の結果を待つことなく、積極的に問題点の把握に努め、即座に国に対し改善を要望されたいこと。
- 介護サービスに対する苦情処理については、介護相談員派遣等事業が創設され、モデル事業として県下で数箇所の実施が予定されているが、潜在的な苦情が多いと思われることやサービスの質的向上を図るためにも、全市町村における苦情処理体制の整備促進に努めるべきとの意見。
- 訪問通所サービスから短期入所サービスへの振替措置については、システム上は償還払いが原則となっているが、利用者の利便性向上と経済的負担の軽減の観点から国から受領委任払いの方法が示されたにもかかわらず、実施予定市町村が少数にとどまっているので、受領委任払いの一層の周知と促進を図るべきとの意見。
- 少子化対策については、県の将来を左右しかねない重要な課題であり、女性政策をはじめとした様々な観点からの調査検討が必要であるので、関連する部門が一体化した専門的な組織の設置を検討すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院の診療科については、少子高齢化の進展に伴い疾病構造に変化が見られることなどから、地域住民の医療ニーズを的確にとらえ、周辺病院の診療科に考慮した再編整備を検討すべきとの意見。
- 県立病院における感染症対策については、感染症指定医療機関の指定を受けている場合においても、感染症の発生後に臨時の看護職員で対応することとしているが、確保が困難な状況もあると側聞しているので、発生件数が近年多くなっていることからも緊急時において本来の機能が発揮できるよう万全な受入れ体制の整備に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成12年第4号については、健康保険法の改正法案が廃案となり、結果として願意が満たされたため保留。
請願第9号については、文言に不適切な箇所があるため不採択。
残りの請願第5号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
