平成10年12月定例会（総務文教委員長報告）

平成10年12月定例会　総務文教委員長報告（12月18日）

委員長　村松二郎

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　まず、総務部関係として

1. 予算編成に当たっては、意思形成過程での情報公開が求められているので、行政システム改革で目指す説明責任を果たすとともに、県民参加の促進を図るため、編成過程における情報の公開を調査・検討されたいこと。
2. 私学助成については、大幅な増額を求めた過去に例を見ない署名数の請願が提出されているので、この意義を重く受け止め、経常費二分の一助成を堅持するとともに、学費の公私間格差を是正するための特別助成を検討すべきとの意見。
3. 県単公共事業については、財政事情が極めて厳しい状況ではあるが、本県経済へ与える影響が大きいので、遅れている社会資本整備を進めるためにも、削減すべきではないとの意見。

　次に、企画調整部関係として

1. 中山間地域におけるバス路線については、地域住民の交通手段として過疎化の抑制に貢献しているが、利用者の減少から、バス事業者による運行が困難な路線が増加しているので、存続に向けた支援策を拡充されたいこと。
2. 2002年ワールドカップサッカーのキャンプ地については、地域の知名度やイメージの向上とともに、多大な経済波及効果が期待できるので、誘致を希望する本県市町村への支援を強化すべきとの意見。
3. 新潟都市圏における交通渋滞の緩和に当たっては、道路整備などによる交通容量の拡大に加え、時差出勤による通勤車両の時間的分散や公共交通機関の利用促進が重要となっているので、県として、交通需要の調整に積極的に取り組むべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 小・中・高等学校における30人学級については、児童・生徒へのきめ細かく行き届いた教育により、いじめ、不登校、校内暴力に加え、県内でも発生しているいわゆる学級崩壊などの解決策として有効であるので、実現に向けて国に強く働きかけるべきとの意見。
2. 公立高等学校における通学区域の見直しに当たっては、学区の合併や隣接学区パーセント条項の導入により、受験競争の一層の激化が懸念されるので、受検者動向の把握に努め、特定校へのさらなる集中につながらないよう配慮すべきとの意見。
3. 長岡大手高等学校の保育科については、新年度において付属幼稚園の園児が、5歳児1学級のみとなることにより、保育実習の在り方に懸念を抱いている生徒・父母が多いので、来年度の実習計画を説明するなど、不安の解消に務めるべきとの意見。
4. 中山間地域の高等学校については、地域における教育機関であるだけでなく、若者の定住促進に役立つとともに、地域文化の拠点として、地域に果たす役割が大きいので、今後、生徒の減少が見込まれる中でも、安易な統廃合はすべきでないとの意見。
5. 高等学校におけるボランティア活動については、地域社会での体験学習により、生徒自らの学ぶ意欲を高めるとともに、命を尊ぶ心の教育に有効であるので、単位とすることも視野に入れ授業として積極的に取り入れるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主なる要望、意見の概要であります。
　なお、本委員会は、昨日、12月17日、国の緊急経済対策に対する本県の対応について調査を行ったところであります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合並びにいきいき県民連合からは、全議案いずれも原案賛成。

　日本共産党からは、第163議案については、中小企業金融対策費や職員の給与改正などの改善はあるが、不急不要の万代島再開発推進のための液状化対策設計費が含まれているため、
第180号議案については、県立新潟女子短期大学の授業料値上げであり、
第183号議案については、県立近代美術館の使用料値上げであり、両案とも公共料金の値上げ反対の立場のため、
第203号議案については、射倖心をあおるような地方財源対策に反対の立場のため、それぞれ反対。
　その他の議案については、いずれも原案賛成。

　市民新党にいがたからは、第163号議案については、土木予算偏重の当初予算の骨格を変えるものでなく、また、万代島再開発については、事業の一時停止、見直しを図るべき立場のため反対。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　請願第12号、第13号、第17号、
　継続中の請願平成8年第23号、平成9年第26号、
　継続中の陳情平成7年第14号、第32号、
平成9年第14号、第37号、第39号、第40号、
平成10年第1号、第3号、第9号、第11号及び第21号については継続審査。
　継続中の陳情平成10年第26号については、既に決着したため保留。
　請願第11号については、国の行財政改革により、二か年先送りの第六次教職員配置改善計画の完全実施がなによりも優先するものであり、現段階においては不適当なため不採択。残りの陳情3件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された陳情のうち、第27号及び第28号は、知事に送付すべきものと決しました。
　以上をもって報告といたします。

平成10年12月定例会（委員長報告）
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