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平成12年9月定例会（提案理由）
平成12年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月12日説明要旨
平成12年9月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まず、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
始めに、最近の県内の景気動向等についてでありますが、個人消費が全体として依然として回復感に乏しい状況にあるほか、雇用環境も総じて厳しい状態が続いているなど、景気全般には大きく改善していく兆しは見えないものの、婦人衣料や、雇用指数の一部に若干改善がみられるほか、企業収益は増益基調にあり、緩やかながらも確実に上向いてきているものと考えております。
このような中で、去る7月25日の国の公共事業等予備費の執行方針決定と地方負担への財源措置を踏まえ、県としては、8月10日に一般会計で約130億円規模の補正予算の専決処分を行い、県内景気の下支えに引き続き万全を期すとともに、介護保険制度の円滑な運営等の課題に対応する観点からも、早期に執行できるよう対処したところであります。
次に、新しい世紀における本県発展の基本方向と、その実現のための戦略を明らかにする「21世紀最初の本県の計画」である「新潟県長期総合計画」についてでありますが、この度、その取りまとめを終え、去る7日の県の総合開発審議会でご意見をいただいたところであります。今後さらに本年中の計画策定に向け、県議会や県民の皆様からの意見をお聴きすることとしております。
この計画は、地球規模の環境問題の顕在化や、経済のグローバル化、少子・高齢化の進行に伴う人口減少、IT革命を中心とした情報化の急速な流れなど、社会環境の大きな変革の中で、県全体の施策方向を定めるものであり、この計画をダイナミックに推進し、真の地域の自立と豊かな県民生活の実現に向けて積極的に取り組む決意であります。
その意味で、長期総合計画の初年度にあたる平成13年度予算は、新しい世紀の出発点となる極めて重要な予算であると認識しており、長期総合計画で示している、豊かな「生活文化」、発見・創造「地域価値」、そして、世界に向けての「日本海発信」の3つの発展方向を具体化できるよう、必要な施策を積極的に盛り込んでまいりたいと考えております。
また、その裏付けとなる財政収支の見通しにつきましては、財政健全化計画に基づいた事業総点検の実施や、平成12年度の地方交付税の決定等により、当初の中期財政収支見通しで示した財源不足額は圧縮され、基金残高も一定の確保等が図られる一方、現時点では国の地方財政対策や、今後の税収動向等が不明確であり、また依然、基本的構造としては財源不足については、基金の取り崩しによらざるを得ない状況ではありますが、私としては、引き続き事業総点検の徹底や事業の重点化を図りつつ、新しい時代を力強く切り拓く新たな視点からの施策を大胆に推進すべく、不退転の決意で予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
次に、「新潟県21世紀の県行政創造運動」についてでありますが、「県民起点」の立場から県行政の制度・運営のあり方を抜本的に見直し、改革すべき各項目の実施計画を策定し、既に実践に入っている事項もありますが、特に組織・機構改革につきましては、県と市町村が対等・協力の関係の下に、個性豊かで自立した地域づくりや、新しい長期総合計画に基づく施策を的確に実施し、21世紀の自立した地方自治確立のためには避けて通ることのできない県としての体制整備であり、こうした認識のもと鋭意検討してきたところであります。
具体的には、総合政策部門の強化や、新しい政策調整システムの構築に加え、市町村や広域行政機構と連携して各地域の振興を担っていくための出先機関に再編するものであり、その必要性や方向については県議会や市町村等に説明し、大筋のところでご理解いただいたものと考えております。
ただ、この改革は歴史的にみても極めて大きな改革であり、その内容も多岐にわたり、そのため各方面に多くの影響を与えるものでありますことから、いくつかの点において、なお十分時間をかけて調整する必要がある点もあり、本定例会での更なるご議論を踏まえ、また、関係市町村等と調整を一層図りながら計画的に準備を進めていく所存でありますので、県議会並びに市町村、県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
次に、世界に開かれた国際交流の拠点づくりについてであります。この度、2002年ワールドカップサッカー大会の日本での開幕戦開催地として新潟県が正式に決定されましたことは、非常に喜ばしいことであり、名誉であると同時に、選ばれたことに対する本県への大きな期待に応えるべく、万全の体制で臨まなければならないと新たな覚悟をしている次第です。
この決定は、現在建設中の総合スタジアムの施設設備のレベルや、立地環境等が高く評価されたことのみならず、本県の国際的イベント開催の立地優位性と、国際交流拠点としての可能性の高さを証明したものでもあり、新潟から世界に向けて「日本海発信」を進める上で大きな弾みになるものであります。
そのような中で、日本海発信の拠点づくりを進めるための先導的プロジェクトであります「万代島再開発事業」は新潟の優位性を揺るぎないものにするために、やはり不可欠なプロジェクトであり、新潟国際コンベンションセンター（仮称）の整備とともに、日本海側随一の高さを活かした眺望を県民に提供する展望施設と、新潟県の芸術文化及び国際的文化交流の拠点となる新美術館を民間のホテル・業務ビルに設置し、より一層のコンベンション誘致による国際交流拠点性の向上を図りたいと思います。21世紀のこの地域の今の数倍規模での人・モノ・情報の本格的交流に向けて、今から県外からの来訪者を増やすなど、県内各地への経済効果の波及を図ってまいります。
最後に、公共工事に係る不適正な執行についてでございます。
職員は常日頃、県民生活の向上等に向け、それぞれの地域で努力しているところでありますが、この度、一部に現状認識や事務手続に対する甘さが原因で、不適正な事務処理が再び発生したことは誠に遺憾であり、県民の皆様に改めて深くお詫び申し上げます。今後、事実関係を詳細に調査の上、公務員としての自覚の喚起と、不適正支出に対する責任について厳正に対処するとともに、再発防止に向け、工事検査のあり方について見直しを行うなど、改善策を講じてまいりたいと考えております。
次に、議案46件について説明申し上げます。
第 153号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額78億6,378万円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、「中山間地域等直接支払制度」の実施に伴う国庫支出分の基金造成や交通死亡事故の急増に対応するための交通安全施設の整備等について所要額を計上したほか、公共事業の内定又は内定見込みに伴う必要な経費などについても、所要の措置を講じることとしたものであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
まず、環境生活・警察関係では、只今説明いたしました交通死亡事故、とりわけ高齢者等交通弱者の死亡事故の急増に対応することとし、信号機や大型道路標識等を緊急に増設することとしたところであります。
福祉保健関係では、平成14年4月に県立看護短期大学を4年制の大学に移行するため、施設の増築整備に着手することとしたほか、介護保険制度の円滑な運営に向けた「介護相談員派遣」を試行的に行うこととしております。
商工労働関係では、何よりもまず急速に進展しているIT革命への対応としまして、それを県内IT関連産業の発展に的確に結び付けるとともに、地域産業のITへの対応を促進するため、実態調査研究やフォーラム開催を行うこととしました。また、地域レベルでの日韓交流を拡大するため、「北陸・韓国経済交流会議」や「日韓フェスティバル」への参加にかかる所要経費を計上いたしましたほか、本県における金融経済動向を踏まえ、「緊急経営支援資金」「中小企業金融円滑化対策資金」を来年3月まで継続するとともに、設備需要喚起の点から「地方産業育成資金」の設備資金分について融資期間を5年から7年に延長することとしております。
農林水産関係では、国からの中山間地域等直接支払交付金の基金への積立のほか、土地改良区が管理している国営造成施設が有する多面的な機能に着目し、適正な施設管理計画を地域全体の合意により策定するとともに、その計画に基づく維持管理経費について、一定期間に限定して、国、県、市町村で助成することとしております。
土木・港湾空港関係では、公共事業と一体となって行う県単独の道路整備事業について「緊急地方道路整備事業」の国の内示等に伴う所要経費を計上するとともに、「克雪住宅普及促進事業」について活発な需要に対応して所要額を増額することとしたほか、新潟空港のより一層の活性化を図るため、国際航空貨物定期便の誘致にかかる支援を行うこととしております。
また、万代島再開発事業に関連して「万代島展望施設（仮称）等」及び「新美術館」の取得契約に係る債務負担行為を追加したほか、平成13年度4月に予定している「新潟21世紀記念事業」の準備経費と実施契約に係る債務負担行為の追加を行うこととしております。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆3,611億2,823万3千円となり、前年度9月補正後との対比では 0.1％の減少となった次第であります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。第 154号議案から第 165号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、事業実施上必要といたすものについて、それぞれ補正を行うものであります。
また、第 166号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
第 167号議案から第 177号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第 167号議案は、肥料取締法の改正に伴う引用条文の整理を行うため、
第 168号議案は、特定信託の受託者である信託を行う法人等「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」等の一部改正に伴い、個人県民税、法人県民税、法人事業税に係る県税条例と、法人等の県民税の特例に関する条例の所要の改正を行うため、
第 169号議案及び第 174号議案は、火薬類取締法の改正により指定保安検査機関制度が導入され、知事が行う保安検査手数料の徴収と、飼料検定手数料の改定に係る所要の改正を行うため、
第 170号議案及び第 171号議案は、国の実施要綱の改正に合わた用語等の整理と、貸付金の返還免除の要件緩和等について、所要の改正を行うため、
第 172号議案は、「中山間地域等直接支払制度」にかかる国からの交付金を基金として管理・運用するために新たな基金条例を制定するため、
第 173号議案は、県民からの意見を反映するため、
新たに林業及び水産業の基本方針等を農政審議会の調査審議対象に加えるとともに、審議会の名称を「農林水産審議会」とする等の所要の改正を行うため、
第 175号議案、第 176号議案及び第 177号議案は、平成13年1月1日の新潟市と黒埼町の合併に伴い、農地事務所、土木事務所及び警察署の所管・管轄区域を現行と同じ所管・管轄区域とするための条文整理等の所要改正を行うものであります。
以上、それぞれ条例の新設及び改正を行うこととしております。
次に、
第 178号議案から第 182号議案までは、財産の取得について
第 183号議案から第 190号議案までは、契約の締結、変更について
それぞれ、お諮りいたしました。
また、
第 191号議案、第 192号議案及び第 193号議案は、専決処分の承認を求めるものであります。
すなわち、国の公共事業等予備費の執行について急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものであり、
第 191号議案は、平成12年度一般会計補正予算について
第 192号議案は、平成12年度流域下水道事業特別会計補正予算について
第 193号議案は、北陸新幹線建設事業の県負担金に対する市の負担について
それぞれ、専決処分の承認を求めるものであり、
第 194号議案は、公務中の人身交通事故に係る損害賠償について額を決定するため、お諮りするものであります。
最後に、
第 195号議案から第 198号議案までは、企業会計にかかる平成11年度決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、私は、平成8年10月の2期目の知事就任以来、日本海大交流の拠点化に加え、「新・新潟価値づくり」を掲げ、県民一人ひとりが誇りと生きがいをもって暮らすことのできる元気な新潟づくりを目指して、自らの全力を傾けてまいりました。
幸いにして、県議会及び県民各位のご協力により、全体的には着実に成果が上がってきていると認識しております。私は、任期最後の今議会の開会に当たりまして、これまでにいただきました県議会及び県民の皆様のご厚誼に深く感謝申し上げます。
9月29日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第 199号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第 200号議案は、公害審査会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
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