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新潟県汚水処理施設整備構想

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0121123 更新日:2019年6月29日更新

新潟県汚水処理施設整備構想を策定しました。

1 新潟県汚水処理施設整備構想の概要

 「新潟県汚水処理施設整備構想」は、県下全域で、より効率的な汚水処理施設の整備・運営管理を適切な役割分担の下、計画的に実施していくため、市町村の意向を踏まえ、県関係部局で調整を行い、早期整備と改築更新の手法や目標を定めた汚水処理施設整備の基本的な計画です。
 新潟県では、平成2年度に、総合的かつ合理的な下水道整備方針として、「新潟県下水道整備長期構想」を、平成12年度には、経済性・効率性を考慮し処理区の再設定を行った「新潟県下水道等汚水処理施設整備長期構想」を、平成22年度には、市町村合併等、社会情勢の変化を受け見直しを行った「新潟県汚水処理施設整備構想」を策定し、計画的に整備を進めてきました。
 平成26年度末の汚水処理人口普及率は85%を超え、未だに残る未普及地域の早期解消と老朽化対策を進めるため、今回、「未普及地域の整備に関する方針」に加え、「既整備地域の運営管理に関する方針」を定め、今後10年間で汚水処理施設を概成する整備計画と持続可能な汚水処理の運営を行うための効率的な改築・更新や運営計画をとりまとめました。

2 汚水処理施設整備構想見直しの方針

(1) 未普及地域の整備に関する方針

未普及地域の整備に関する方針の画像

(2) 既整備地域の運営管理に関する方針

既整備地域の運営管理に関する方針の画像

3 整備目標

(1) 集計表

  指標 現況(平成26年末) 平成40年末 平成52年末
未普及
対策
集合処理整備面積(万ha) 5.9万ha 6.6万ha 6.8万ha
行政人口(万人) 233万人 205万人 180万人
汚水処理人口(万人) 199万人 192万人 173万人
汚水処理人口普及率(%) 85.5% 93.5% 96.2%
運営管理 処理施設数(箇所) 312箇所 255箇所 240箇所
集合処理の接続率(%) 86.9% 90.7% 93.1%
汚泥処理 汚泥有効利用率(%) 82.9% 88.7% 89.5%

(2) 処理人口・普及率の推移

処理人口・普及率の推移の画像1

処理人口・普及率の推移の画像2

(3) 処理場数の推移

処理場数の推移の画像

(4) 集合処理面積整備率・接続率の推移

集合処理面積整備率・接続率の推移の画像

(5) 汚泥有効利用率の推移

汚泥有効利用率の推移の画像

4 今後の汚水処理施設整備の推進に向けた取組

今後の汚水処理施設整備の推進に向けた取組の画像1

今後の汚水処理施設整備の推進に向けた取組の画像2

5 事業所管課

事業名 担当課 担当係
下水道事業 土木部都市局 下水道課 公共下水道係
農業集落排水事業 農地部 農村環境課 農村整備係
漁業集落排水事業 農林水産部 漁港課 計画建設係
林業集落排水事業 農林水産部 林政課 林道係
合併処理浄化槽 県民生活・環境部 廃棄物対策課 資源循環推進係

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