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技術委員会電子会議室(排気筒でのヨウ素の検出について)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0042565 更新日:2009年6月2日更新

議題

柏崎刈羽原子力発電所7号機の起動試験において、5月25日に発生した主排気筒におけるヨウ素の検出に関する東京電力の原因究明と対策について、下記の資料をご参照いただきご意見がありましたらお寄せ願います。

委員意見

委員 ご意見等

代谷座長
(5月29日)
 今回の検出限界を僅かに超える極微量のヨウ素133が検出された件について、東京電力は調査の結果、燃料健全性の劣化ではなく、原子炉給水ポンプシール水戻り配管部の空気抜き用の開口部からの漏出に起因することを突き止め、シール水の圧力を高めて復水回収タンク室に漏出するヨウ素量を抑制し、かつ、同室に活性炭フィルター付き局所排風機を設置してヨウ素濃度を低減する対策を講じ、その効果を確認するとともに測定・監視を継続しており、その調査内容と対策は妥当と考える。
 今後も、これまでの運転時と異なる事象に遭遇した際には、事業者として原因究明と対策に万全を期すという姿勢を堅持し続けていただきたい。

北村委員
(5月29日)
 今回の、7号機のヨウ素漏れに対する東京電力の原因究明と対策については、28日の設備小委員会での説明内容および公表された説明資料を見る限り、十分な合理性があると考えられる。
 観測されたヨウ素の放出量は周辺環境や健康上問題となるレベルよりはるかに小さいものであり、かつ対策後は検出されていないということであるが、今回の対策が妥当であることを、今後の起動試験の中でも継続して確認していくことが必要と考える。

鈴木(元)委員
(6月2日)

 小委員会では、ヨウ素133については「放出量はごく微量」との説明しか無く、放出原因と経路、対策については次回小委員会(or技術委員会)にて詳細な説明をしていただくということでした。
東京電力の回答
 本事象の推定原因は以下の通りです。
  1. 原子炉給水ポンプ内部の圧力が高い状態(プラント低出力時)において、ヒータドレンポンプのインサービスに伴い抽気蒸気に含まれるヨウ素133を含む原子炉給水ポンプの内部水の一部が給水ポンプシール水戻り配管に混入した。
  2. タービン駆動原子炉給水ポンプ(A)については、(B)に比べてシール水に混入するポンプ内部水が多かった。
  3. 原子炉給水ポンプシール水戻り配管に設置されるステッキベント開口部の大気開放された箇所から復水回収タンク室に漏れ出すヨウ素133の拡散量が増加し、同タンク室の換気空調系を通じ主排気筒へ導かれ、主排気筒放射線モニタのサンプリング測定にてヨウ素133が検出された。
 本事象の対策は以下の通りです。
 出力上昇中の原子炉給水ポンプのシール水の挙動については、原子炉給水ポンプシール水戻り流量は給水ポンプ内部の圧力に依存するため、プラント出力が中間出力の場合はポンプ内部の圧力が高くシール水戻りラインにポンプ内部水が混入する可能性が高いことがわかった。
 また、ポンプ主軸及び固定側のスロットルブッシュにラビリンス溝が設けられていることから、ポンプの回転数が上昇するにつれて、軸封部の流体の流れを大気側(ポンプ外部)からポンプ内部へ押し戻す力が強まり、ポンプ内部水への混入を防止する効果が期待できることがわかった。
 以上より、以下の対策を実施する。
  • 運転中のタービン駆動原子炉給水ポンプのシール水ラインのヨウ素濃度を下げるため、シール水の圧力調整を実施(圧力:0.155MPa→0.280MPa、シール戻り温度(反CP側):59度→42.5度)し、シール水流量を増加させ、ポンプ内部水がシール水戻り配管へ混入する量を低減した。(シール戻り水のヨウ素濃度:7×10-4ベクレル/立法センチメートル→検出限界値以下(2×10-4ベクレル/立法センチメートル以下))
  • 当面の間、知見拡充の観点から、復水回収タンク室内のヨウ素濃度測定を実施し、その間、復水回収タンク室に局部排風機の設置を継続する。

 上記対策の結果、復水回収タンク室内のヨウ素濃度は7.6×10-6ベクレル/立法センチメートル(主排気筒で検出された放射能から換算)から3.2×10-6ベクレル/立法センチメートル(5月29日10時の測定値※)に低下し、ヨウ素133濃度を主排気筒で測定される濃度に換算すると検出限界未満となる。
 なお、5月28日の主排気筒における測定結果(試料の測定期間:平成21年5月25日14時50分~平成21年5月28日9時10分)では、ヨウ素濃度が検出限界未満であることを確認した。

※この濃度は、法令に定める放射線業務従事者の呼吸する空気中濃度限度(5×10-3ベクレル/立法センチメートル)の1,000分の1以下であり、管理区域の設定基準および当社が定めるマスク着用基準(5×10-4ベクレル/立法センチメートル)の100分の1以下である。また、この濃度の空気を作業中に1年間呼吸し続けたと仮定した場合に受ける線量を試算すると約0.03ミリシーベルトであり、これは法令に定める年間の線量限度50ミリシーベルトと比較しても十分に小さい値である。

  質問1
 7号機および他号機の従来の運転ではこうした事象は生じなかったのか。今回初めて生じたのか。
東京電力の回答
 給水ポンプのシール水戻りラインに混入したヨウ素が主排気筒で検出されるという事象は、K6、K7含めて今回初めて経験した事象である。なお、BWR-5であるK1からK5では、ヒータードレン(主タービンの抽気蒸気の凝縮水)が給水ポンプ入口側に注入されていないため、給水ポンプのシール水戻りラインに抽気蒸気に含まれるヨウ素が混入する可能性はないと考えている。
質問2
 東電は、地震時にはまずタービンバイパス系を通じて10数時間をかけて原子炉の残留熱除去を行う方針であるが、その場合、つまり系の給水流量が低下した場合に同様な事象が生じる可能性はないのだろうか。
東京電力の回答
 スクラムするとHPDPはトリップするため、この様な場合、給水ポンプ内にHPDPからの水が入りこむことはないため、タービンバイパス弁を使用する場合に同様な事象が発生することはないと考えている。
質問3
 つまり、今回講じた対策は、BWRの一次系からの放射能を閉じ込めるという観点からは、暫定的なものか、あるいは恒久的なものと考えるのか。
東京電力の回答
 今回の知見を踏まえALARAの観点から改善策を検討しているところ。
質問4
 ヨウ素の量はごく微量ではあるが、法令報告不要の事象だからといって、「7号機プラントの機能試験・評価の状況報告」に、放出経路及び対策の説明をなんら掲載しないのはいかがなものか。
東京電力の回答
 対応の時系列については以下の通り。
<5月25日>
 事象発生を確認、当日プレス発表し調査を開始
<5月28日>
 設備小委員会資料20-2添付資料―1「柏崎刈羽原子力発電所7号機プラ ント全体の機能試験不適合の発生状況について」のなかで、事象の発生状況および原因調査中であることをご報告させて頂いております。
<5月29日>
 50%プラント出力データを確定させた「7号機プラント全体の機能試験・評価の状況報告(50%出力段階)」を県事務局を通じて技術委員会委員に送付させて頂き、あわせてヨウ素検出事象についても調査結果をとりまとめた資料を県事務局を通じて技術委員会委員に送付させて頂いております。
<6月1日>
 75%プラント出力データを確定させた「7号機プラント全体の機能試験・評価の状況報告(75%出力段階)」を県事務局を通じて技術委員会委員に送付させて頂いております。これに先立ち同日7号機のヨウ素検出事象については資料「柏崎刈羽原子力発電所7号機プラント全体の機能試験不適合の発生状況について」を更新したものを送らせて頂いております。
 資料の送付が五月雨式となってしまったことは申し訳ございません。次回、委員会において、7号機の運転状況と合わせて、ヨウ素検出事象については調査結果も含め説明をさせていただきます。

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