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新潟県建設生産システム合理化指導要綱の改正(令和5年4月施行)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041690 更新日:2023年3月31日更新

新潟県建設生産システム合理化指導要綱の改正(令和5年4月施行)を以下のとおり行いました。

主な改正内容

 ○ 建設業法施行令の改正(令和4年11月)により、特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限を修正

 ○建設業退職金共済制度の適正履行の確保に関する通知(令和3年3月30日付国不入企第40号)にならい、提出書類を修正

 ○建設業法施行規則の改正(令和4年3月)により、工事現場における書面での掲示義務の緩和に関する記載を追加

   ・新潟県建設生産システム合理化指導要綱(令和5年4月1日) [PDFファイル/1.87MB]

   ・新旧対照表 [PDFファイル/714KB]

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