本文
新潟県建設生産システム合理化指導要綱の改正（令和5年4月施行）について
新潟県建設生産システム合理化指導要綱の改正（令和5年4月施行）を以下のとおり行いました。
主な改正内容
○ 建設業法施行令の改正（令和４年11月）により、特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限を修正
○建設業退職金共済制度の適正履行の確保に関する通知（令和３年３月30日付国不入企第40号）にならい、提出書類を修正
○建設業法施行規則の改正（令和４年３月）により、工事現場における書面での掲示義務の緩和に関する記載を追加
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
