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（参考掲載）【令和３年１月18日適用】新潟県電子入札システムを利用して行う建設工事等における入札経緯の紙による公表の廃止について
このページは改正前のお知らせを参考掲載しています。令和３年11月１日から一部改正となりますので、
改正後のお知らせはこちらをご覧ください。
【令和３年11月１日適用】新潟県電子入札システムを利用して行う建設工事等における入札経緯の紙による公表の廃止について
電子入札方式による入札の実施に当たっては、入札情報サービスでの情報提供に加え、入札室等において、
入札公告や入札公表兼結果調書らの掲示により、入札経緯の紙による公表を継続していたところですが、この
たび、平成20年10月から電子入札方式へ全面的に移行してから相当の期間が経過したことを踏まえて、紙によ
る公表を廃止することとし、下記のとおり取り扱います。
記
１ 対象範囲
電子入札システムを利用して行う建設工事、公共土木施設等維持管理業務及び建設コンサルタント等業務に
係る入札。
なお、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約（不調随意契約）を含みます。
２ 公表方法
入札経緯の公表を入札情報サービスのみで行います。
ただし、入札情報サービスの障害等により速やかに公表できない場合は、紙により掲示します。
３ その他
公告日及び指名通知の日付にかかわらず、令和３年１月18日から適用します。
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