土木部社会資本維持管理計画を改定しました

国の防災・減災、国土強靱化対策を活用し、優先度を踏まえ対策を加速化

　県では、平成26年6月に「新潟県土木部社会資本維持管理計画」を策定し、本計画に基づいて必要な点検・調査を全県的、総合的に行ってきました。

　この度、点検が一巡したため、この点検結果を踏まえ、改めて優先度・重要度の観点から対策の方針を定めるとともに、令和2年3月に策定された公債費負担適正化計画のもとでの着実な老朽化対策の推進に向け、計画を改定しましたのでお知らせします。

　今後は、本計画に基づき、国の防災・減災対策も活用しながら、重点的かつ集中的に施設の老朽化対策を推進し、引き続き県民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでいきます。

　※対象施設：橋梁、トンネル、シェッド・シェルター、舗装、河川構造物、海岸保全施設、ダム、砂防関係施設、公営住宅、流域下水道施設、都市公園施設（建築物）、防災情報システム

改定計画のポイント

○施設の現状等の見える化

　施設のこれまでの点検結果及び点検の考え方を示しました

○健全度評価、重要度区分の見直し

　施設の健全度評価の12施設共通判定区分化及び各施設が担う機能などを踏まえ、施設の重要度区分を見直しました

○今後の取組の方向性の設定

　点検結果を踏まえ、施設の健全度評価及び重要度区分に応じて、優先的に補修更新すべき施設を定めるとともに、国の有利な財源を活用した老朽化対策の推進など、各施設の補修更新に係る今後の方向性を定めました

○補修更新に係る達成目標を設定し、進捗を管理

　新たに計画期間を設け、令和7年度までに補修更新に着手する施設数を数値目標として設定しました

計画内容

○計画概要 [PDFファイル／511KB]

○計画本文 [PDFファイル／4.8MB]

報道発表資料 [PDFファイル／104KB]