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「新潟県いじめ等に関する調査委員会」を開催します。
- いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号、以下「法」という。)では、学校において、いじめ重大事態が発生した場合、学校の設置者又は学校は、速やかに調査組織を設置して事実関係を明確にするための調査を行い、その結果を県に報告するとされています。(法第28条第1項、第31条第1項)
- また、県は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると知事が認める場合、学校の調査結果について調査を行うことができます。(法第31条第2項)
- この度、令和4年10月、県内の私立高等学校から報告があったいじめ重大事態について、生徒側から、県による調査実施の申入れがあったことを受け、新潟県いじめ等に関する調査委員会条例(平成26年3月31日新潟県条例第32号)に基づき、「新潟県いじめ等に関する調査委員会」を設置し、第1回の委員会を下記のとおり開催します。
1 日 時
令和6年4月24日(水曜日) 午後5時00分から午後7時00分
2 場 所
新潟県庁 行政庁舎2階 201会議室(新潟市中央区新光町4番地1)
3 議 題
(1)会長の選任
(2)令和4年10月、県内私立高等学校から報告があったいじめ重大事態について
(3)その他
4 委 員
区 分 |
職 名 |
氏 名 |
精神保健 |
白根緑ヶ丘病院長 |
佐野 英孝 |
心理学 |
新潟大学教育基盤機構准教授 |
布施 直美 |
社会福祉 |
豊栄こころのクリニック |
五十嵐 礼 |
法律 |
新潟合同法律事務所 |
近藤 明彦 |
教育 |
新潟大学教育学部教授 |
松井 賢二 |
5 その他
委員会の冒頭のみ(会長あいさつまで)、取材が可能です。
報道発表資料
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