新潟県農地・林業積算システム構築業務委託（一般競争入札、入札日：6月15日）農林水産部治山課

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県農地・林業積算システム構築業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年6月3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　花角　英世

（1）件名
　　　新潟県農地・林業積算システム構築業務委託
（2）仕様
　　　別添委託業務仕様書のとおり
（3）委託期間
　　　契約締結の日から令和9年3月19日（金曜日）まで
（4）入札の日時及び場所
　　ア　日時　令和8年6月15日（月曜日）午後1時15分
　　イ　場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁16階 入札室
（5）入札方法
　　ア　入札書は本人又は代理人が上記に定める日時及び場所に別添の入札書（封書の上、入札者の氏名(法人
　　　にあっては、名称)を記入したものに限る。）を持参して提出すること。なお、代理人が入札に参加する場
　　　合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印
　　　鑑を押印すること。
　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
　　　（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
　　　するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
　　　積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　　ウ　開札の方法及び再入札に関する詳細については入札説明書による。

（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法（平成
　　11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に
　　基づく更生手続開始の申立又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、
　　更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
（3）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年
　　法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（4）新潟県の県税の納入義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
（5）入札時において、新潟県知事から指名停止措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。
（6）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
　　社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（7）過去5年以内に、国、地方公共団体、またはそれに準ずる公的機関に対して、公共工事積算システムの
　　開発・構築実績を有すること。
（8）品質マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO/Iec 9001」の認証を取得していること。
（9）次のいずれかの認証を取得していること。
　　ア　プライバシーマーク（Pマーク）
　　イ　情報セキュリティマネジメントシステム（Isms）に 関する国際規格である「ISO/Iec 27001」

（1）入札保証金
　　　入札金額に消費税及び地方消費税（100分の10）を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額を入
　　札の際に現金で納付すること。なお、新潟県財務規則第42条で定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提
　　供をもって代えることができる。また、入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提
　　出すること。
（2）契約保証金
　　　契約金額の100分の10以上に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切
　　り上げた額）以上の金額とする。なお、複数の方法による保証は認めない。
（3）入札参加申請及び入札参加資格の確認結果の連絡
　　　本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び業務受託実績一覧表のほか、次の書類の写し（申請日
　　前3か月以内に発行されたものに限る）を令和8年6月10日（水曜日）正午までに、下記の場所に持参又は郵
　　送で提出すること。
　　　　ア　2（2）、（3）を証明する書類として「登記事項証明書」
　　　　イ　2（4）を証明する書類として「納税証明書（未納がないことの証明用）」
　　　　ウ　有効な「ISO/Iec 9001」の認証を取得していることが確認できる書類
　　　　エ　有効なプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得または、「ISO/Iec 27001」の認証を取得して
　　　　　いることが確認できる書類
　　　なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。
　　　また、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。
　　　提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定し、入札者に連絡する。
　　【提出場所】
　　　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県農林水産部治山課技術管理・災害班(新潟県庁8階) 　
　　　電話番号025-280-5745
（4）入札の無効
　　　入札説明書7の各号に該当する入札は、無効とする。
（5）契約書作成の要否
　　　要
（6）落札者の決定方法
　　　本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の
　　規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
　　る。
（7）契約の停止等
　　 当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
（8）契約の締結に際しては、「暴力団の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。