適切な価格転嫁及び「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けた緊急要請を実施します。～県と県内経済団体の連名により県内企業へ要請～

　適切な価格転嫁及び「パートナーシップ構築宣言」の登録促進等を図るため、県と県内経済団体では連名で県内企業に対して緊急要請を実施します。 

趣旨

　先般、県が県内事業者を対象に実施した「原材料価格高騰の影響に関する緊急調査」結果によると、原材料やエネルギー価格の高騰分を概ね価格転嫁できている企業の割合は、約4割に増加するなど、原材料や価格転嫁は一定程度進んできているものの、約6割の企業は未だに十分な転嫁が行えていない状況であります。

　昨今の原材料価格等の高騰は、県内事業者に幅広く影響を及ぼしていることから、適切な価格転嫁により、サプライチェーン全体で負担していくことが急務となっています。

　このため、下請事業者・親事業者間における積極的な価格交渉や、親事業者の原材料・エネルギー価格等の上昇分を考慮した価格決定等を要請し、適切な価格転嫁や下請取引の適正化に向けた機運の醸成を図ります。

対象企業

　各経済団体会員企業

報道資料