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令和7年度中山間地域等直接支払制度実施状況の公表について
令和7年度中山間地域等直接支払制度の実施状況を公表します
【概要】
1 協定締結数は、第6期対策への移行に伴い、前年度（令和6年度）に比べて70協定減少し、718協定となりました。減少の要因は、統合が進んだことや高齢化・担い手不足で継続を断念したことなどによります。
2 交付面積は、前年度に比べて1,096ha減少して21,747ha、交付金額は273百万円減少して3,217百万円でした。
3 本制度により、2万1千ha以上の中山間地域の条件不利な農地が適正な農業生産活動等により維持され、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の増進が図られています。
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