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新潟県におけるオンライン診療関連施策について
オンライン診療関連事業
令和5~7年度実施事業
専門外来診療におけるオンライン診療実証事業(令和7年度)
妙高病院及びさいがた医療センター間において、精神科外来診療に関するオンライン診療の導入実証を実施しました。
また、本実証結果を踏まえ、「オンライン診療導入ガイド」の内容を更新しました。
休日夜間診療におけるオンライン診療実証事業(令和7年度)
糸魚川総合病院における初期救急医療について、オンライン診療の導入実証を実施しました。
さらに、上越市及び糸魚川市での実証結果を踏まえ、導入支援マニュアルを作成しました。
へき地におけるオンライン診療実証事業(令和5・6年度)
阿賀町、魚沼市、柏崎市、上越市、長岡市のへき地診療所における医療提供について、オンライン診療の導入に係る実証事業を実施しました。
また、これらの実証結果を踏まえ、導入のポイント等を整理した「オンライン診療導入ガイド」を作成しました。
- 事業概要 [PDFファイル/348KB]
- オンライン診療導入ガイド(概要) [PDFファイル/2.46MB]
- オンライン診療実施手順書(業務フロー)例 (診療所型・巡回型・居宅型) [Excelファイル/60KB]
※へき地診療所における再診オンライン診療の標準的な業務フローを整理した実務用資料です。
へき地医療拠点病院におけるオンライン診療実証事業(令和6年度・厚生労働省モデル事業)
佐渡総合病院において、巡回診療及び南佐渡地域医療センターへの医師派遣に関し、オンライン診療の導入実証を行いました。
※本事業は、令和6年度厚生労働省「へき地医療拠点病院運営事業(モデル事業分)」として実施したものです。
令和8年度の取組
これまでの実証事業で得られた知見等を踏まえ、以下の取組を実施予定です。
- 市町村担当者向けオンライン診療導入研修
- 新潟県へき地におけるオンライン診療普及支援事業補助金
・補助対象者:次の各号に定める事項をいずれも満たす市町村
(1) へき地診療所又はへき地医療拠点病院を運営する若しくは無医地区や準無医地区等の医師が少なく、医療アクセスが困難と認められる地域を有すること
(2) 補助事業実施年度以降においても、オンライン診療による地域の医療提供体制確保を継続する見込みであること
・基準額:677千円
・補助率:2分の1
・対象経費:医療機関に設置するオンライン診療の実施に必要な次の機器の導入経費
パソコン、モニター、ウェブカメラ、スピーカーフォン、ビデオチャット用端末、電子聴診器 等
※詳細は、交付要綱 [PDFファイル/147KB] をご参照ください。 - オンライン診療導入にかかる相談受付(随時)
新潟県のガイド・マニュアルの入手方法について
県では、実証事業の成果を踏まえたオンライン診療導入に関する知見を広く周知するため、各種マニュアルを作成しています。
オンライン診療の導入を検討されている県内の市町村・医療機関等の方は、下記申込フォームよりお申し込みください。
配布可能資料
(へき地)オンライン診療導入ガイド【第2版】 (令和8年3月時点)
へき地診療所における実証結果を踏まえ、実施形態の選定方法や導入手順(13ステップ)を解説するとともに、実証事例(診療所および病院間連携)を収録したガイドです。
オンライン診療導入ガイド【概要】 [PDFファイル/2.46MB]
(初期救急)オンライン診療導入マニュアル【第1版】 (令和8年3月時点)
休日夜間診療における実証結果を踏まえ、導入に必要な4ステップや上越市・糸魚川市の具体的事例を解説しています。
また、実務で活用可能な資料を収録した「付録編」も掲載しています。
【初期救急】導入支援マニュアルの活用方法 [PDFファイル/3.42MB]
付録編の主な内容
(1) 模擬診療(2回目)資料(Step3-2:最終確認で使用)
(2) 職種別マニュアル(医師)
(3) 職種別マニュアル(医療事務)
(4) 職種別マニュアル(看護師)
(5) 職種別マニュアル(薬剤師)
(6) オンライン診療案内チェックシート
(7) 患者向けイラスト版説明用紙
(8) 説明動画用スライド
(9) オンライン診療用カルテ
(10) 導入費用・便益算出資料
配布対象者
-
県内市町村担当者
-
オンライン診療導入を検討する県内医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等)
申込方法
下記の申込フォームよりお申し込みください。
オンライン診療ガイド・マニュアル申込フォーム<外部リンク>
お申し込み後、当課よりBoxのURLをお知らせし、電子データを配布します。
送信されるメールに記載のURLにアクセスのうえ、閲覧・ダウンロードを行ってください(会員登録不要)。
留意事項
- 紙媒体での提供は行っておりません。
- 配布対象者に該当しない方からのお申し込みについては、返信いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 各種ガイド・マニュアル等の新潟県作成資料に掲載されている内容の翻訳・複写・転載・データベースへの収録、並びに送信(送信可能化を含む)に関する権利は新潟県が保有しています。各種資料の複写等をご希望の場合は、著作権法で認められる場合を除き、 事前に新潟県へご相談いただきますようお願いいたします。
なお、各種資料に関する許諾業務は、外部機関へ委託していません。
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