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「仕事と子育ての両立支援のための新潟県病院局特定事業主行動計画（第４期）」及び計画の実施状況をお知らせします。
病院局では、「次世代育成対策推進法」の規定に基づき、平成17年3月に「仕事と子育ての両立支援のための新潟県病院局特定事業主行動計画」を策定し、職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組みを行ってきたところです。
令和元年度までの実績を踏まえ第4期計画を策定し、引き続き仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進に資する施策に取り組んでいます（計画期間：令和2年4月1日から令和7年3月31日まで）。同法第19条第5条の規定に基づき、令和4年度の実施状況についてお知らせします。
仕事と子育ての両立支援のための新潟県病院局特定事業主行動計画（第4期計画） ※令和５年12月14日一部改定
男性職員の育児休業取得率が計画に定める目標数値を既に上回っている状況や、国の地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の目標引上げを踏まえ、下記のとおり令和５年12月に計画を一部改定しました。
＜数値目標の改定＞
・ 男性職員の育児休業取得率 30％→85％（１週間以上の取得率）
特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況（取り組み状況・実績）
関連計画「女性職員の活躍推進のための新潟県特定事業主行動計画」（人事課）
＜外部リンク＞
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