本文
県立病院看護職員被服のリース化に関するマーケットサウンディングを実施します
新潟県立病院では、看護職員被服の調達(以下「本調達」という。)にあたり、リース方式の導入を検討しています。
本調達の実施に向けて、被服業者、洗濯業者及びリース業者等(以下「事業者」という。)との意見交換(以下「マーケットサウンディング」という。)を実施します。
詳細については、ページ下部の「実施要領」をご確認ください。
本調達の実施に向けて、被服業者、洗濯業者及びリース業者等(以下「事業者」という。)との意見交換(以下「マーケットサウンディング」という。)を実施します。
詳細については、ページ下部の「実施要領」をご確認ください。
1 目的
マーケットサウンディングを実施し、事業者の参入可能性や実施上の課題を把握することで、公募条件及び仕様の検討に資するとともに、事業者の参入意欲の向上を図ることを目的とする。
2 実施スケジュール
| 項 目 | 日 程 |
|---|---|
| 公告及び実施要領の配布(新潟県ホームページに掲載) | 令和8年11月18日 水曜日 から |
| 参加申込書の提出 | 令和8年12月2日 水曜日 まで |
| ヒアリング日程の案内通知 | 令和8年12月4日 金曜日 頃 |
| ヒアリング項目に関する意見書の提出(提出は任意とする) | 令和8年12月10日 木曜日 まで |
| ヒアリングの実施 | 令和8年12月14日 月曜日 から 令和8年12月15日 火曜日 までの予定 |
3 ヒアリングへの参加要件
ヒアリングへの参加要件は、次のとおりとする。
なお、ヒアリング参加者に対して、本調達に係る公募への参加を義務付けることはない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
(3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。
なお、ヒアリング参加者に対して、本調達に係る公募への参加を義務付けることはない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
(3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。
4 実施要領の配布方法
実施要領は、以下よりダウンロードしてください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)






