情報公開請求をするには

請求の区分

情報公開請求は、請求する文書の作成・取得年度、請求者の住所等により、3つに区分されています。
それぞれ提出する様式が異なりますので、以下の3つの区分から該当する様式を選択してください。

(1)　行政文書公開請求

• 平成14年度以降に作成又は取得された文書の請求です。
• どなたでも請求できます。
• 県の機関であればすべて請求の対象となります。

• 請求書のダウンロード[Wordファイル／29KB]
• 請求書のダウンロード[PDFファイル／77KB]
• 記入例[PDFファイル／117KB]
• 記入例（食品営業、理容・美容一覧)
• 「新潟県電子申請システム」による申請はこちら＜外部リンク＞

　※　議会、公社及び地方独立行政法人が保有する文書の請求については、電子申請を行っておりませんので、他の方法をご利用ください。

(2)　公文書公開請求

• 平成7年度から平成13年度までに作成又は取得された文書の請求です。
• 県民又は、県内に事業所のある法人等が請求できます。
• 議会、警察の文書は請求の対象となりません。

• 請求書のダウンロード[Wordファイル／33KB]
• 請求書のダウンロード[PDFファイル／78KB]
• 記入例[PDFファイル／120KB]
• 「新潟県電子申請システム」による申請はこちら＜外部リンク＞

(3)　任意公開申出

• 行政文書公開請求と公文書公開請求のいずれにも該当しない場合に、文書の任意の公開を申し出るものです。
• 議会、警察の文書は、任意公開申出の対象となりません。

• 申出書のダウンロード[Wordファイル／31KB]
• 申出書のダウンロード[PDFファイル／87KB]
• 記入例[PDFファイル／119KB]
• 「新潟県電子申請システム」による申請はこちら＜外部リンク＞

請求書の提出先

県庁に提出する場合

行政情報センター
　〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　県庁行政庁舎1階
　電話：025-280-5021
　ファックス：025-280-5459
　※　窓口のほか、郵送又はファックスで提出することもできます。
　なお、ファックスで提出される場合は、係員が着信を確認しますので、送信する際に行政情報センター（025-280-5021）へ電話で御連絡願います。

地域機関に提出する場合

　請求する文書を保有している地域機関に提出してください。
　請求する文書を保有している地域機関がわからない場合は、情報公開についての相談・案内窓口をご利用ください。

情報公開請求についての相談・案内窓口

　※　窓口のほか、郵送又はファックスで提出することもできます。
　なお、ファックスで提出される場合は、係員が着信を確認しますので、送信する際に送信先の地域機関へ電話で御連絡願います。

電子申請を利用する場合

　「新潟県電子申請システム＜外部リンク＞」で申請することができます。
　

　※　手続が円滑に行われるために、お知りになりたい情報が複数の所属に存する場合は、当該情報を担当している所属ごとに複数の請求を行ってください。

　※　議会、公社及び地方独立行政法人が保有する文書の請求については、電子申請を行っておりませんので、他の方法をご利用ください。

公開の方法と費用

請求のあった文書は、原則として15日以内に公開するかどうかの決定を行い、次の方法で公開します。
決定の内容と公開の日時及び場所は、決定通知書でお知らせします。
公開の際には決定通知書をお持ちください。

閲覧

　行政情報センター又は地域機関で閲覧できます。
　情報公開による閲覧では、カメラ等による撮影もできます。
　ただし、他の法令による文書等の閲覧の場合は、各法令での対応となります。

写しの交付

　行政情報センター若しくは地域機関での交付、郵送又は電子（電子申請システムによる申請の場合に限る｡)による交付を行っています。
　以下のとおり、写しの作成に係る費用を負担していただきます。
　郵送による交付を希望する場合、郵送料の負担も必要です。

　なお、費用の支払方法は、現金、現金書留、郵便小為替、納入通知書、キャッシュレス決済のいずれかの方法によるお支払いとなります。
　現金書留、郵便小為替の方法によるお支払いの場合、郵送料は切手の送付によりお支払いいただけます。例えば写しの作成費用が150円、郵送料が140円のとき、郵便小為替150円と140円切手により費用をお支払いいただけます。
　納入通知書によるお支払いは、新潟県指定金融機関等で行うことができます。詳しくは以下のページを御覧ください。

納入通知書により費用の納入ができる金融機関

※　令和６年４月１日からCD-Rの費用が変わりました。また、写し等の種類にDVD-Rが追加となりました。

公開できない情報

文書は原則として公開することとしていますが、次の情報は、例外的に公開できません。

1. 法令や条例により公開が禁止されている情報
2. 個人に関する情報
3. 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
4. 犯罪の予防、捜査等に支障を及ぼすおそれがある情報
5. 審議、検討等の意思形成過程に関する情報
6. 事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報