賃金、労働時間及び雇用の動き ～毎月勤労統計調査地方調査結果年報（令和5年）～

　この公表は令和5年の一年間の結果をまとめたものであり、以下の注意や本文中の説明等についても、集計・公表を行った当時に合わせてあります。

1. 「Ｘ」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「－」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
2. 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
3. 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
4. 指数は、令和2年平均を100とする令和2年基準としています。
5. 実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、令和2年基準、新潟市分）×100
6. 平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。
7. 令和4年1月分から労働者推計のベンチマークを更新したことに伴い、常用雇用指数（平成26年7月から平成28年5月まで）及び増減率（平成26年7月から平成29年5月までの前年同月増減率、平成26年平均から平成29年平均の前年増減率）を改訂しています。ただし、実数値については、改訂を行っていません。