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「毎月勤労統計調査」について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0061152 更新日:2008年4月1日更新

1 毎月勤労統計調査とは

 毎月勤労統計調査は、雇用労働者の賃金、労働時間及び雇用について、毎月の変動を明らかにすることを目的とした統計で、厚生労働省が実施しています。
 この統計は、国や都道府県が行政を進めていく上で必要とする基本的な統計であり、景気動向の変化を把握するためには欠かせないものとなっています。
 調査は、常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1~4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。

2 調査の対象

 農業、林業、漁業、一般公務を除く、16大産業(注)に属する事業所とし、その中で、全国では約44,000、新潟県では約890の事業所から調査に御回答いただいております。

(注)【16大産業】

  1. 鉱業、採石業、砂利採取業
  2. 建設業
  3. 製造業
  4. 電気・ガス・熱供給・水道業
  5. 情報通信業
  6. 運輸業、郵便業
  7. 卸売業、小売業
  8. 金融業、保険業
  9. 不動産業、物品賃貸業
  10. 学術研究、専門・技術サービス業
  11. 宿泊業、飲食サービス業
  12. 生活関連サービス業、娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。)
  13. 教育、学習支援業
  14. 医療、福祉
  15. 複合サービス事業
  16. サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)

3 調査期間

 前月の最終給与締切日の翌日から当月の最終給与締切日までです。

4 調査結果の活用について

 この調査の結果は、我が国の厚生労働政策や経済政策の基礎資料として活用されており、景気動向を判断するための指標の一つとなっています。国内はもとより、広く海外にも我が国の賃金、労働時間等の実態を明らかにする資料として紹介されております。

4 調査結果の活用についての画像

5 調査事項及び用語の解説

1)常用労働者

 「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する人です。(1)期間を定めず雇われている者(2)1か月以上の期間を定めて雇われている者
 「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうちで次のいずれかに該当する者です。(1)1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者(2)1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで、1週の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者

2)出勤日数

 調査期間中に、常用労働者が実際に就業した日数です。有給でも実際に出勤しなかった日は含めません。また、1時間でも就業すれば1出勤日とします。

3)労働時間

 「実労働時間」とは、労働者が実際に働いた労働時間のことです。給与の算定の有無理由の如何を問わず、実際に事業活動に従事していない時間は含めません。よって、休憩時間は除いています。ただ、運輸関係労働者等の手待時間は労働時間と見なして含んでいます。
 「所定内労働時間」とは、あらかじめ就業すべきと定められた時間帯の範囲内での労働時間です。
 「所定外労働時間」とは、あらかじめ就業すべきと定められた時間帯の範囲外での労働時間で、いわゆる残業、早出、休日出勤等のことです。

4)現金給与

 「現金給与」とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対象として、使用者が常用労働者に通貨で支払うもの(税込み)をいいます。
 「きまって支給する給与」とは、労働協約、就業規則等によって、あらかじめ定められている算定方法によって算定され支給される給与のことです。
 「所定内給与」とは、「きまって支給する給与」の中で超過労働給与以外のものです。
 「所定外給与」とは、所定労働時間を超える時間の労働や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことで、いわゆる時間外勤務手当、休日出勤手当等が該当します。
 「特別に支払われた給与」とは、現金給与のうち、決まって支給する給与を除いた部分で次のいずれかです。

  1. 賞与(ボーナス)
  2. ベースアップが行われた場合の差額追求分
  3. 3か月を超える期間で算定される現金給与
  4. その他、臨時に支払われた現金給与

5)労働異動率

 「入(離)職率」とは、採用(退職)、出向及び同一企業内の他の事業所から転入(転出)によって当事業所の労働者となった(なくなった)者の人数を、前月末常用労働者数で除した数値です。

6 調査結果の集計・公表

 調査事業所からの報告をもとにして、県内の常用労働者5人以上のすべての事業所に対応するよう推計します。
 調査の結果は毎月公表しています。全国調査の集計公表は厚生労働省が行い、地方調査の集計公表は都道府県が行います。新潟県では毎月月末を基本に公表しています。

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