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地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県新潟地域振興局 新津庁舎清掃
及び環境衛生管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和8年3月2日
新潟県新潟地域振興局長 斎藤 茂樹
(1) 調達案件の名称
令和8年度 新潟県新潟地域振興局新津庁舎 清掃及び環境衛生管理業務委託
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による
(3) 履行期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 履行場所
新潟県新潟地域振興局新津庁舎 新潟県新潟市秋葉区新津4524-1
以下の要件をすべて満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日(令和8年3月30日)までの間において、
新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
(3) 本調達案件の公告時に新潟県内に本店を有し、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の
「建築物清掃業務」又は「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。
(4) 令和3年4月1日以降、延べ面積2千平方メートル以上の清掃業務を、12か月以上継続して誠実に履行した
実績を有することを証明した者であること。
(5) 新潟市内に本店・支店・営業所又はその他の事業所を有する法人であること。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこ
と。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載さ
れた者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこ
と。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載され
た者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(8) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を
有する者でないこと。
(9) 本調達案件に係る入札説明書の交付を受けていること。
(1) 入札説明書の交付期限
令和8年3月16日(月曜日)午後4時まで
ただし、新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日及び
交付期限日を除く各日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒956-8625 新潟県新潟市秋葉区新津4524-1
新潟県新潟地域振興局 企画振興部 総務担当
電話番号 0250-24-7111
入札説明書等は上記の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。
(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。
ア 提出期限
令和8年3月19日(木曜日)正午まで
ただし、新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日及び
提出期限日を除く各日の午前8時30分から午後5時15分まで
イ 提出場所
3(2)に定める場所
ウ 提出書類
入札参加申請書 及び 2(4)を証明する書類(業務実績申告書)
(1) 入札執行の日時及び場所
ア 入札日時 令和8年3月30日(月曜日)午前10時
イ 入札場所 新潟県新潟地域振興局 新津庁舎 2階 第2会議室
(新潟県新潟市秋葉区新津4524-1)
(2) 入札書の記載
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札保証金
免除する。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 最低制限価格
最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
(6) 落札者の決定方法
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した
者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(1) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。
(2) 契約書作成の要否
要
(3)調達手続きの停止
令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続きについて停止措置を行
うことがある。
(1) 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
(2) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察署及び新潟県へ通報を行うこと。
詳細は入札説明書による。