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地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和8年度新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。
(1) 委託業務名 令和8年度新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託
(2) 委託業務の内容等 仕様書及び入札説明書による。
(3) 委託期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 対象施設 阿賀野市かがやき地内 新潟東部太陽光発電所
新潟市北区白勢町地内 北新潟太陽光発電所
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本件入札に係る入札参加申請書を提出した日から本件の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)。
(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 本公告の日現在で、警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に規定する新潟県公安委員会の認定を受けていること。
(7) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。
(8) 令和2年4月1日から本公告日現在までの間に、新潟県内における巡回警備業務受託実績を1か月以上有すること。
(1) 入札書及び入札参加申請の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県企業局総務課総務係
電話番号 025-280-5565
Eメール ngt300010@pref.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書の交付方法
本公告の日から令和8年3月12日(木曜日)まで、上記3(1)の交付場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。
(3) 現地確認
事前の現地確認を希望する者は申込みを行うこと。申込み方法等は入札説明書による。
(1) 日時 令和8年3月30日(月曜日) 午後2時
(2) 会場 新潟県庁 16階 入札室
(1) 入札保証金
入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の入札保証金を納入するものとする。
ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という。)第146条第3項第1号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規程第137条第3項に該当する場合は免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加資格を証明する書類等を令和8年3月12日(木曜日)午後5時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。
なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団の排除
ア 誓約書の提出
契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙7)を提出している者は提出不要とする。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。