ヘリコプターによる人員等輸送委託契約（一般競争入札、入札日3月30日）企業局総務課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0786424 更新日：2026年2月6日更新

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和8年度ヘリコプターによる人員等輸送委託契約について、次のとおり一般競争入札を行う。

なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

1　入札に付する事項

(1) 委託業務名

　令和8年度　ヘリコプターによる人員等輸送委託契約

(2) 委託業務の内容等

　仕様書及び入札説明書による。

(3) 委託期間

　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

(4) 委託業務の履行場所

　仕様書及び入札説明書による。

(5) 入札方法

　入札公告及び入札説明書による。

2　入札に参加する者に必要な資格

入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 指名停止期間中の者でないこと。

(3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(4) 本公告の日現在で航空法（昭和27年法律第231号）第100条第1項に規定する航空運送事業の許可を受けており、かつ、航空法第20条第1項第3号の認定を受けた事業場を保有している者であること。

(5) 本公告の日現在で業務に必要な空港又はヘリポートが使用できる者であること。

3　入札書の提出場所等

(1) 入札書及び入札参加資格申請の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先

　郵便番号　950-8570

　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　新潟県企業局総務課総務係

　電話番号　025-280-5565

　Ｅメール　ngt300010@pref.niigata.lg.jp

(2) 入札説明書の交付方法

　本公告の日から令和8年3月6日（金曜日）まで、上記3(1)の交付場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。

4　入札の日時及び場所

(1) 日時

　令和8年3月30日(月曜日) 午後1時30分

(2) 会場

　新潟県庁16階　入札室

5　その他

(1) 入札及び契約において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金

　入札金額 (入札時に見積もった空輸料金及び作業料金に年間予定運航時間（空輸時間は2,064 分、作業時間は2,312分とする。以下同じ。）を乗じて得た額の合計額) に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の入札保証金を納入するものとする。

　ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62 年新潟県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という｡）第146 条第3項第1号に該当する場合は、免除する。

(3) 契約保証金
　空輸料金及び作業料金の契約単価(税込)に年間予定運航時間を乗じて得た額の合計額の100 分の10 に相当する金額以上の金額を納入するものとする。

　ただし、財務規程第137条第3項に該当する場合は、免除する。

(4) 入札者に要求される事項
　この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加資格を証明する書類等を令和8年3月6 日（金曜日）午後5時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
　また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(5) 入札の無効
　本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(6) 契約書作成の要否　要

(7) 暴力団の排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ア　誓約書の提出

　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書（物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙7）を提出している者は提出不要とする。

　イ　不当介入に対する通報報告

　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者に通報報告を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(8) 落札者の決定方法

　本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規程第147 条の規定に基づいて設定された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(9) 調達手続の停止

　令和8年度新潟県電気事業会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。

(10) 苦情申し立て