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令和8年9月定例会（第24号発議案）
令和8年9月定例会で上程された発議案
農業と食料を守るための所得補償制度を求める意見書
第24号発議案
農業と食料を守るための所得補償制度を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年10月20日
提出者 笠原 晴彦 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 小林 誠 牧田 正樹
樋口 秀敏 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
市村 浩二 安沢 峰子 馬場 秀幸
新潟県議会議長 小島 義徳 様
農業と食料を守るための所得補償制度を求める意見書
「令和の米騒動」と言われた米の需給ひっ迫と米価の高騰は、国民生活に大きな影響をもたらした。その後も肥料や飼料、燃料、農業生産資材等の価格が高止まりする中、令和７年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.7歳となり、農業従事者の減少と高齢化が急速に進んでいる。また、令和７年度の日本の食料自給率はカロリーベースで前年度より１ポイント低下して37％にとどまっている。加えて、肥料原料や飼料など農業生産に必要な資材の多くを海外に依存しており、国際情勢の変化や気候変動等によって食料の安定供給が脅かされるリスクは高まっている。異常気象や鳥獣被害の深刻化も加わり、米をはじめ、野菜、果樹、酪農、畜産など我が国の農業生産基盤を維持することが大きな課題となっている。
改正食料・農業・農村基本法においては、食料安全保障の確保を基本理念として掲げ、食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を進めることとしている。
一方、物価高騰に賃金が追い付かない中、消費者にとっても現状の価格での食品購入は厳しい実態にあるが、食べ物は一日も欠かすことができない。生産コストをそのまま販売価格に転嫁するだけでは、物価高騰の影響を受ける消費者の負担が一層増大することになる。農業者が将来にわたって再生産可能な所得を確保すると同時に、国民が良質な食料を合理的な価格で安定的に入手できる環境を実現するためには、価格政策に加え、公的な直接支払い等によって農業経営を支える仕組みが必要である。
農業の持つ国土保全や水源のかん養など、多面的機能を維持するためには大規模農家だけでなく、中山間地域をはじめとする耕作条件不利地域においても農業生産を継続できる環境を確保することが重要である。とりわけ中山間地域における農業生産の継続は、地域社会や農地を維持する上でも重要である。欧米諸国においても、農業者の所得や経営を下支えする直接支払い等の政策が講じられている。我が国においても、意欲を持って農業生産を継続する農業者が再生産可能な所得を確保できる制度へと抜本的に拡充・再構築する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、食料安全保障を確立し、我が国の農業生産基盤を将来にわたって維持するため、農業者が再生産可能な所得を確保するとともに、消費者が合理的な価格で食料を購入できるよう、直接支払いを含む実効性ある所得補償制度を構築することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年10月20日
新潟県議会議長 小島 義徳
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
財務大臣 片山 さつき 様
農林水産大臣 武部 新 様
