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令和8年9月定例会（第23号発議案）
令和8年9月定例会で上程された発議案
働く者の声を尊重した労働時間法制の実現を求める意見書
第23号発議案
働く者の声を尊重した労働時間法制の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年10月20日
提出者 小島 晋 笠原 晴彦 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 小林 誠 牧田 正樹
樋口 秀敏 大渕 健 北 啓
大平 一貴 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 片野 猛 柴山 唯
八木 清美 渡辺 和光 市村 浩二
安沢 峰子 馬場 秀幸
新潟県議会議長 小島 義徳 様
働く者の声を尊重した労働時間法制の実現を求める意見書
「働き方改革」関連法の施行から約７年が経過したが、その目的である「働く者一人ひとりの命と健康を守り、真の安全・安心につなげる」という理念の実現は道半ばである。現状、過労死はなくなっておらず、厚生労働省が公表している令和７年度「過労死等の労災補償状況」によれば、労災請求件数は脳・心臓疾患で1,254件、精神障害で4,958件と、いずれも過去５年間で最多となっている。
現在、国において労働時間法制の見直し議論が進められているが、持続可能な地域社会を維持するために求められているのは、長時間労働につながりかねない規制緩和ではなく、誰もが安心・安全に働き、生活時間を確保できる労働時間規制の確立と生産性向上の両立である。
よって国会並びに政府におかれては、労働者の命と健康、そして権利を守る観点から、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 長時間労働につながりかねない裁量労働制の対象業務の拡大や変形労働時間制の要件緩和は行わないこと。
２ 「働き方改革」の定着・推進に向け、時間外・休日労働の上限規制の強化や、連続勤務規制の導入、勤務間インターバル制度の義務化､「つながらない権利」の立法化など、働く者が休息と生活時間を十分に確保できるための法整備を行うこと。
３ 労働基準監督署における厳格な指導・監督を維持すること。
４ 「働き方改革」の見直しや労働法制の改正議論に当たっては、労働政策審議会をはじめとする場において、労使当事者の声を十分に反映させ、三者構成原則に基づく民主的かつ慎重な合意形成を徹底すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年10月20日
新潟県議会議長 小島 義徳
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 藤井 比早之 様
法務大臣 山下 貴司 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
経済産業大臣 赤澤 亮正 様
内閣官房長官 木原 稔 様
