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令和8年9月定例会（第22号発議案）
令和8年9月定例会で上程された発議案
非核三原則の堅持を求める意見書
第22号発議案
非核三原則の堅持を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年10月20日
提出者 樋口 秀敏 笠原 晴彦 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 小林 誠 牧田 正樹
小島 晋 大渕 健 北 啓
大平 一貴 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 片野 猛 柴山 唯
八木 清美 渡辺 和光 市村 浩二
安沢 峰子 馬場 秀幸
新潟県議会議長 小島 義徳 様
非核三原則の堅持を求める意見書
ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の中、核保有国による核兵器の実戦配備が強化され、実戦使用の懸念も高まっている。核軍縮と核兵器廃絶に向けた取組は、これまでよりも一層求められている。
我が国では、昭和42年に当時の佐藤栄作首相が国会で「非核三原則」を表明し、昭和46年に衆議院においてその厳守に言及した決議が可決された。それ以来、非核三原則は我が国の国是として歴代内閣により堅持されてきた。
また、令和６年の日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は、被爆の実相を80年近く訴え続けてきた被爆者や支援者の活動が国際社会から高く評価されたものであり、唯一の戦争被爆国である日本こそが核兵器のない世界の実現に向けて主導的な役割を果たす使命を改めて示している。
よって国会並びに政府におかれては、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組を推進するとともに、非核三原則を堅持するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年10月20日
新潟県議会議長 小島 義徳
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
外務大臣 茂木 敏充 様
防衛大臣 小泉 進次郎 様
内閣官房長官 木原 稔 様
