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令和8年9月定例会（第21号発議案）
令和8年9月定例会で上程された発議案
食料安全保障の確保に向けた農林水産業施策の充実強化を求める意見書
第21号発議案
食料安全保障の確保に向けた農林水産業施策の充実強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年10月20日
提出者 小山 大志 河原井 拓也 飯野 晋
中川 隆一 高見 美加 斎京 四郎
笠原 義宗
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小島 義徳 様
食料安全保障の確保に向けた農林水産業施策の充実強化を求める意見書
政府においては、昨年、米穀の流通の円滑化を目的として、政府備蓄米を放出する措置を講じたところであるが、本来、政府備蓄米は不作や災害等緊急事態における国民への供給の役割を担っており、食料安全保障の観点から適正水準へ早期に回復することが国民生活の安定に不可欠である。
令和７年産米については、生産量が前年から約68万トン増加する一方で、需要量が前年を約30万トン下回った結果、需給バランスが悪化して、令和８年６月末の民間在庫量が約243万トンと、前年より大幅に増加しており、令和８年産以降の需給及び価格形成の見通しに対して生産者の不安が高まっている。
また、不安定な国際情勢の影響により原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移しており、我が国の食料安全保障の確保に向け、米など国産農産物の生産・確保の重要性が一層高まっている。さらに、肥料などの生産資材については、世界的な穀物価格の上昇による需要の高まりや中国等による肥料原料の輸出制限に伴う需給の一層の逼迫が懸念されているほか、昨今の中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格の変動に加え、生産資材や建設資材等の供給不安や価格高騰が懸念され、農林漁業者への影響が危惧されている。
特に物価が高騰している昨今においても、主食である米は、国民が安定的に購入できる価格である必要がある一方で、米価の下落が続けば、生産者の経営は立ち行かなくなり、後継者確保が困難となって米の生産量が減少し、その結果として、米不足と米価高騰を招いて国民への安定的な食料供給が難しくなることが危惧される。
こうした背景のもと、多くの食料を海外に依存する我が国の食料安全保障については、数十年先も見据えた中長期的な視点から考える必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、食料安全保障を基本理念の柱として、「食料・農業・農村基本法」や「食料・農業・農村基本計画」に基づき、関連する施策の充実・強化、予算の確保等、農業者の経営維持に向け、下記の事項を確実に実施するよう強く要望する。
記
１ 稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需要に応じた米生産の実現に向けて、取組検証やその結果を踏まえた見直しを断続的に行うとともに、現場の実態に即した収穫量やより正確な需要量を把握した上で、精度の高い需給見通しを発信すること。加えて、消費者や流通事業者に対し、流通・消費動向に関する分かりやすい情報を適時適切に発信すること。
２ 政府備蓄米の買戻しや買入れについては、先般、21万トンの買戻し契約が成立したが、放出された全量を満たしてはおらず、適正な水準に満たないため、食料安全保障の観点から、適正な備蓄水準となるよう、速やかに買戻し・買入れを実施すること。
３ 「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法)」に基づき示された、生産・集荷・流通の各段階での米のコスト指標が形骸化することのないよう、取引実態調査や事業者に対する指導など法律に規定された政府の役割を適切に果たすとともに、国がリーダーシップを発揮して適切な価格形成が行われる環境を整えること。
４ 食品製造事業者等が求める酒造好適米、加工用米、輸出用米、飼料用米など、主食用米以外の生産においても、主食用米と遜色のない所得が確保できる仕組みを構築するとともに、輸入に大きく依存する麦、大豆、飼料等の水田等を有効活用した生産拡大の取組や、生産基盤の強化について地域の実情に即した支援を一層充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年10月20日
新潟県議会議長 小島 義徳
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 藤井 比早之 様
財務大臣 片山 さつき 様
農林水産大臣 武部 新 様
内閣官房長官 木原 稔 様
