本文
令和8年9月定例会（第20号発議案）
令和8年9月定例会で上程された発議案
補正予算に依存した財政運営からの脱却に伴う社会資本整備予算等の安定的な確保を求める意見書
第20号発議案
補正予算に依存した財政運営からの脱却に伴う社会資本整備予算等の安定的な確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年10月20日
提出者 小山 大志 河原井 拓也 飯野 晋
中川 隆一 高見 美加 斎京 四郎
笠原 義宗
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小島 義徳 様
補正予算に依存した財政運営からの脱却に伴う社会資本整備予算等の安定的な確保を求める意見書
政府において、補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置するとともに、長期投資等については複数年度の予算措置等により地方公共団体や事業者の予見可能性を高める方向が示されたことは、計画的かつ効率的な社会資本整備に資するものとして評価する。
一方、これまでの社会資本整備は、国の当初予算に加え、補正予算及び防災・減災、国土強靱化のための予算措置を活用しながら進められてきたところである。地方においては、激甚化・頻発化する災害への備え、インフラの老朽化対策、建設産業の担い手不足への対応が急務であり、積雪寒冷地域を含め、補正予算依存からの脱却によって必要な事業量が縮減されることがあってはならない。
また、国の予算成立から箇所付け・内示までの時期や国費の配分見通しは、地方の予算編成、発注計画、施工時期の平準化、資機材及び人材の確保に直結する。補正予算からの脱却に伴う予算の空白や事業量の急激な変動は、地域の安全・安心のみならず、地域経済及び建設産業の持続可能性にも重大な影響を及ぼすものである。
よって国会並びに政府におかれては、当初予算を基本とする予算編成に当たり、地方の実情を十分に踏まえ、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 社会資本整備に係る予算について、従来の当初予算と補正予算を通じて確保されてきた実質的な事業規模を下回らないよう、物価高を勘案して必要額を当初予算に確実に計上すること。併せて、補正予算から当初予算への移行に伴い地方の実質的な負担が増加することのないよう、適切に地方財政計画に歳出を計上するとともに、国土強靱化対策のような、手厚い地方財政措置と連動した国費措置の枠組みを創設・拡充するなど、地方が安定的かつ計画的に事業を実施できるよう十分に配慮すること。
２ 防災・減災、国土強靱化の取組については、事前の対策により被害が軽減されるとの認識のもと、今後の原油高や物価高、賃金水準の上昇等を適切に反映した上で、政府が掲げる「危機管理投資・成長投資による強い経済」を実現し、計画的かつ更なる加速化・深化を図る必要がある。このため、第１次国土強靱化実施中期計画に関する予算については、例年以上の規模で通常の公共事業予算とは別枠で当初予算として確保すること。
３ 補正予算への過度な依存を改めるにあたっては、発注時期の変動により、地域の建設企業の経営や雇用に支障を来すことのないよう、十分な配慮が必要であり、特に令和８年度においては、令和９年度当初予算による発注までの間に空白期間が生じないように必要な措置を講ずること。
また、度重なる災害やその他の社会経済情勢の変化に機動的に対応し、地域に必要な事業量を確保するため、令和８年度を含め十分な規模の補正予算の編成についても検討すること。
特に、積雪寒冷地域では、降雪期前までに工事を完了させる必要があるなど、施工時期に制約があることから、地域の実情を踏まえ、補正予算を含めた必要な予算を確保するなど十分に配慮すること。
併せて、年間を通じた計画的な発注に向け、ゼロ国債や国庫債務負担行為を地方が積極的に活用できるよう、柔軟な運用を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年10月20日
新潟県議会議長 小島 義徳
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 藤井 比早之 様
財務大臣 片山 さつき 様
農林水産大臣 武部 新 様
国土交通大臣 井林 辰憲 様
内閣官房長官 木原 稔 様
防災担当大臣 細野 豪志 様
国土強靱化担当大臣 細野 豪志 様
