本文
令和8年9月定例会（第19号発議案）
令和8年9月定例会で上程された発議案
私学助成の充実強化に関する意見書
第19号発議案
私学助成の充実強化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年10月20日
提出者 総務文教委員長 高見 美加
新潟県議会議長 小島 義徳 様
私学助成の充実強化に関する意見書
本県の私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
その一方で、少子化は今後さらに深刻化すると見込まれており、産業構造の変化やデジタル化・グローバル化の進展に対応できる人材の育成が急務となっている。私立中学高等学校では、我が国及び地域の将来を担う子供たちに質の高い教育を提供するため、教育内容の充実や教育環境の整備に努めているが、近年の物価・光熱水費・人件費の高騰により、学校運営は一段と厳しさを増している。
私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助については、教職員の確保や処遇改善に必要な人件費の増加に加え、光熱費をはじめとする諸経費の上昇に十分対応できておらず、実態に即した補助単価の引上げが必要である。
また、特別補助についても、スクールカウンセラー、ＩＣＴ支援員、部活動指導員、障害のある生徒への支援員等、多様化する教育ニーズに対応する人的支援の充実が求められており、いじめや不登校への対応、保護者対応など学校運営上の諸課題への支援強化も必要である。
そのほか、生徒用端末や校内通信ネットワークの更新を含むＩＣＴ環境の整備、学校施設の耐震化や空調設備整備など教育環境の高機能化に対する支援の拡充も不可欠である。
さらに、物価高騰等による家計負担が増す中、保護者の経済的負担を軽減し、子供たちの多様な学校選択の機会を確保するため、教育費負担の軽減に向けた支援の充実を図るとともに、私立中学生を対象とした就学支援制度の創設が求められる。また、海外留学や国際交流活動等を通じて国際的な視野を養い、将来のグローバル人材を育成するため、留学支援制度等の一層の充実も重要である。
これらの課題は本県の私立中学高等学校も同様に抱えているものであり、その解決には本県だけでなく、国による全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、施行50周年となる私立学校振興助成法第１条に掲げる「教育条件の維持及び向上」､「経済的負担の軽減」､「経営の健全性を高め」の趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする各種支援施策の一層の拡充を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年10月20日
新潟県議会議長 小島 義徳
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 藤井 比早之 様
財務大臣 片山 さつき 様
文部科学大臣 関 芳弘 様
