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令和8年9月定例会（第18号発議案）
令和8年9月定例会で上程された発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
第18号発議案
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年10月20日
提出者 総務文教委員長 高見 美加
新潟県議会議長 小島 義徳 様
全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
本年８月24日､「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」の関口十日町市長及び同会の代表者が、木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣と面会し、拉致問題の早期解決に向け、主体的に粘り強く北朝鮮と交渉を行うことや特定失踪者の徹底した調査などを求めた。また、10月６日､「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」等が高市首相と面会し、米国訪問について報告するとともに日朝首脳会談の実現に向けて力強い外交を進めるよう政府に求めた。
これに対し、高市首相は、９月に米国で実施された日米首脳会談において、トランプ大統領から拉致問題の即時解決について強い支持を得たことに言及しつつ､「拉致問題は時間的猶予がない重大な人道問題であり、一日も早く拉致被害者の方々に祖国の土を踏んでいただけるよう、北朝鮮に対して、様々なルートで働きかけを行っていく」と述べ、これからも力を合わせていくことを呼びかけた。
拉致問題の発生から長い年月が経過し、当時13歳だった横田めぐみさんは、10月５日に62歳の誕生日を迎え、また、帰国を果たせていない政府認定拉致被害者の親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さんだけになっている。拉致被害者自身やその家族の高齢化は重い現実であり、長い年月の経過による記憶の風化も懸念される中、もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、引き続き拉致問題を政権の最重要課題と位置付け、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携を一層強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、早期の日朝首脳会談を実現すべく、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年10月20日
新潟県議会議長 小島 義徳
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
外務大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 木原 稔 様
拉致問題担当大臣 木原 稔 様
