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令和8年2月定例会(請願第1号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0803597 更新日:2026年3月5日更新

第1号 令和8年2月18日受理  産業経済委員会 付託

免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願

請願者  北陸信越山岳観光索道協会新潟地区部会 代表者 後藤幸泰

紹介議員 中村康司君 松原良道君

(要旨)これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置(以下「免税軽油制度」という。)が、令和9年3月末日で廃止される状況にある。
 免税軽油制度は、元来、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税(1リットル当たり32円10銭)を免税する制度で、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途に認められてきたものである。
 スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車及び降雪機に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない影響を与えることとなる。
 ついては、貴議会において、免税軽油制度の継続を求める意見書を国に提出されたい。


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