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令和8年2月定例会(県民所得アップ対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0801884 更新日:2026年2月24日更新

令和8年2月定例会 県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長 小島 晋

 県民所得アップ対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、2月2日に会議を開催し、地域経済の活性化に向けた産業の創出・育成の取組について調査を行いました。

 最初に、産業労働部長から地域経済を牽引する企業の創出・育成について、土木部長から地域の経済と雇用を支える建設産業の振興についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 地域特性を生かした起業・創業支援について
  2. 国内回帰の流れをとらえた企業誘致の推進について
  3. ICT活用工事の普及促進について
  4. 本県土木技術職員の人材確保について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 村上市・胎内市沖の洋上風力発電事業については、建設業をはじめとする県内関連産業における受注拡大により地域への経済波及効果が期待できるので、発電事業者とのマッチング機会の提供など県内企業の参入促進に向けた取組を一層強化すべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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