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令和8年2月定例会（第8号発議案）
令和8年2月定例会で上程された発議案
自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書
第８号発議案
自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年３月27日
提出者 中川 隆一 小山 大志 飯野 晋
河原井 拓也 高見 美加 与口 善之
高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 青柳 正司 様
自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書
近年、各地各国で紛争が絶えず、世界的に不安定な情勢が続いている。東アジアにおいても例外ではなく、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
そのような中、自衛官の要員不足は依然として深刻な状況にあり、応募者数が少ないことに加え、中途退職者が一定数存在することも大きな課題である。人口減少という構造的要因に加え、安全保障環境の変化などの外的要因も影響していると考えられる。
また、防衛大臣の諮問機関である「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」によれば、自衛官の処遇、すなわち賃金が勤務環境の特殊性や課された制約に十分見合っているとは言い難い面があること、二十四時間体制下での高い拘束性、若年定年制による将来設計の難しさ、幹部自衛官に多い転勤負担なども人員確保上の課題になっていると指摘されている。特に、士をはじめとする若年層の退職者が多いことは看過できない状況である。近年ますます複雑化・高度化する防衛任務に的確に対応し、少子高齢化の進展の中で安定的に人材を確保していくためには、現役自衛隊員の処遇改善を着実に進めることが不可欠である。
加えて、退職後の将来に対する安心感を確保することも重要である。定年等により退職する自衛官は、厳格な規律意識、組織運営能力、高度な専門知識、危機管理能力を備えた極めて有為な人材である。これらの能力は、国や地方自治体の行政分野はもとより、民間企業をはじめとする多様な分野において十分に発揮され得るものである。退職自衛官がその能力を社会の中で円滑に活かし、引き続き国民生活の安全と社会の安定に寄与できる環境を整えることが求められている。
自衛官が将来に希望と誇りを持って職務に専念できる環境を整えることは、我が国の防衛力を安定的に維持・強化する上で極めて重要である。
よって国会並びに政府におかれては、以下の事項について特段の配慮を講ずるよう強く要望する。
記
１ 自衛隊員の給与、休日、住居、福利厚生等を含む処遇の更なる改善を図ること。
２ 自衛隊の人材確保及び人材定着を目的とした継続的かつ実効性ある施策を推進すること。
３ 退職自衛官の円滑な再就職を促進するため、必要な制度の充実及び再就職支援体制の整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月27日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
防衛大臣 小泉 進次郎 様
内閣官房長官 木原 稔 様
