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令和8年2月定例会（第4号発議案）
令和8年2月定例会で上程された発議案
免税軽油制度の継続を求める意見書
第４号発議案
免税軽油制度の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年３月27日
提出者 産業経済委員長 飯野 晋
新潟県議会議長 青柳 正司 様
免税軽油制度の継続を求める意見書
これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置（以下「免税軽油制度」という。）が、令和９年３月末で終了する予定となっている。
免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源等の特定の用途に使われる軽油について、軽油引取税を免除する制度であり、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など、幅広い分野の事業において認められてきたものである。
スキー産業では、索道事業者が使用するゲレンデ整備車や降雪機等に使われる軽油が免税となっており、この制度がなくなればスキー・スノーボード等の冬季観光産業事業者にとって大きな負担増加を強いられることとなり、スキー場の経営維持が困難になるとともに、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、索道事業者の経営が圧迫され、地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、免税軽油制度が継続されることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月27日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
農林水産大臣 鈴木 憲和 様
経済産業大臣 赤澤 亮正 様
国土交通大臣 金子 恭之 様
内閣官房長官 木原 稔 様
