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令和8年2月定例会（第3号発議案）
令和8年2月定例会で上程された発議案
新潟家庭裁判所出張所における出張事件処理の積極的実施を求める意見書
第３号発議案
新潟家庭裁判所出張所における出張事件処理の積極的実施を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年３月27日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
新潟家庭裁判所出張所における出張事件処理の積極的実施を求める意見書
新潟県内では柏崎市、十日町市、村上市、糸魚川市、南魚沼市の５市に新潟家庭裁判所の出張所が所在している。家庭裁判所出張所では、離婚や遺産分割、成年後見など家庭内の問題（家事事件）を解決するための手続案内や家事調停・審判の申立ての受付を行っている。さらに、裁判官や調停委員がこれらの出張所に出張して家事調停又は家事審判を行うこともできると定められている。
しかしながら、出張所のある５市の市長や県議会議員らで構成する「新潟家庭裁判所出張所の充実を求める協議会」によると、本県の実情は、十日町出張所を除く４出張所において管内在住者による事件の年間平均件数（平成27～30年度）は30～60件程度と相当数ある一方、出張事件処理が行われた件数は、年間０～３件に留まっている。多くの当事者が最寄りの家庭裁判所支部への出頭を余儀なくされ、移動に伴う時間的・経済的負担のみならず、多大な心理的負担も強いられている。
また、出張所での出張事件処理やウェブ会議を利用した調停等は制度上可能であるものの、その周知は限定的であり、裁判所から当事者に対する積極的な案内や意向確認が十分になされているとは言い難い状況であるため、住民が制度の存在自体を知り得ず、結果として身近な司法利用を諦めざるを得ない事態も懸念される。人員不足や運用上の都合により、地域住民の切実な司法ニーズが満たされない現状は看過できないものであり、住民に寄り添った司法の実現、住民への公的サービスの充実強化に向け、運用体制及び財政措置を含めて、速やかに改善が図られるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、地方における司法アクセスの格差を是正し、地域住民が安心して利用できる身近な家庭裁判所の機能を確立するため、下記の事項を早急に実現されるよう強く要望する。
記
１ 出張所での出張事件処理やウェブ会議を利用した調停等を円滑かつ積極的に実施できるよう、各出張所並びにこれらを管轄する本庁・支部において、裁判官、調停委員等の十分な人員体制を確保すること。
２ 当事者から出張所での出張事件処理やウェブ会議を利用した調停等の希望が示された場合には、その意向を尊重し、積極的に実施すること。
３ 出張所での出張事件処理やウェブ会議を利用した調停等が制度上及び運用上可能であることを地域住民に対して広く周知するとともに、調停申立て等の段階で当事者に対し、当該制度の利用意向を確認する仕組みを整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月27日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
法務大臣 平口 洋 様
財務大臣 片山 さつき 様
