ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

令和8年2月定例会(第2号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0811226 更新日:2026年3月27日更新

令和8年2月定例会で上程された発議案

全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書

第2号発議案

   全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書​​

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和8年3月27日

   提出者  総務文教委員長 河原井 拓也

 新潟県議会議長  青柳 正司 様

 

全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書​

​ 拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんは、本年2月に90歳の誕生日を迎えた。90歳を前に報道各社の取材に応じ、帰国がかなわないまま昨年10月で61歳になっためぐみさんとの再会を果たすためにも、「少しでも長生きしないといけない」と語るとともに、日朝首脳会談が行われれば、「私も北朝鮮に行きたい」と述べたとのことである。
 このような中、高市首相は、2月16日に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の家族等と面会して拉致被害者家族等の新たな運動方針を受け取り、「拉致問題の解決は私に課せられた使命だ。やれる限りのあらゆる手段を尽くして、私の代で何としても突破口を開いて、具体的な成果に結び付けたい」と決意を述べた。また、3月19日に行われた日米首脳会談において、高市首相はトランプ大統領に対し、早期の日朝首脳会談の実現に向けた理解と協力を求め、全面的な支持を得たところである。
 北朝鮮との交渉が停滞し、解決の見通しが立たない中、拉致被害者とその家族の高齢化は重い現実であり、また、長い年月の経過により記憶の風化が懸念されることからも、もはや一刻の猶予も許される状況にない。政府は全力を挙げて北朝鮮との交渉を前進させ、一日も早く全ての拉致被害者を取り戻さなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、米国をはじめとする国際社会との連携を一層強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、早期の日朝首脳会談を実現すべく、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる手段を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和8年3月27日

新潟県議会議長  青柳 正司

 衆議院議長  森 英介 様
 参議院議長  関口 昌一 様
 内閣総理大臣  高市 早苗 様
 外務大臣  茂木 敏充 様
 内閣官房長官  木原 稔 様
 拉致問題担当大臣  木原 稔 様


令和8年2月定例会・意見書一覧へ
令和8年2月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会トップページへ