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令和8年2月定例会（第1号発議案）
令和8年2月定例会で上程された発議案
大雪に対する支援の拡充を求める意見書
第１号発議案
大雪に対する支援の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和８年３月27日
提出者 総務文教委員長 河原井 拓也
新潟県議会議長 青柳 正司 様
大雪に対する支援の拡充を求める意見書
今冬は、１月下旬に強い寒気が停滞し、全国で降雪量が急増した。新潟県内においても山沿いだけでなく平野部を含めた広い範囲で大雪となり、一部で３ｍを上回る積雪を記録した。魚沼市では２月２日に積雪が323cmに達し、同日の平年値190cmの約1.7倍に、長岡市では平野部において139cmと平年値51cmの約2.7倍となった。この大雪を受け、県内では長岡市、小千谷市、上越市、魚沼市の４市に災害救助法が適用された。
各自治体では、長期間連続した降雪による県民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、新雪除雪に加え、道路幅員を確保するための拡幅除雪や排雪作業に努めてきたが、道路除排雪経費が自治体の財政を圧迫している。
また、県民が連日の雪下ろしに疲弊する中、雪による人的被害も多数発生し、３月13日13時30分時点で、死者25人、重傷者84人、軽傷者170人となっており、住家被害も全壊３棟、一部破損131棟となっている。県内の高齢者世帯は令和２年10月現在、約20万世帯、23.7％に上り、除雪が困難な家庭が増えている一方で屋根雪下ろしを担う人材が減少していることが要因の一つとなっている。
よって国会並びに政府におかれては、道路除排雪経費に対する更なる財政支援と、屋根雪下ろしを担う人材の確保・育成に向けて、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 豪雪の年にあっても道路除排雪経費の都道府県単独費による超過負担が発生しないよう､「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に定める補助率３分の２を充足する国庫支出金総額を確保すること。
２ 道路除排雪経費や高齢世帯の雪下ろし支援に対する特別交付税について特段の配慮を行うこと。
３ 屋根雪下ろしを担う人材や事業者の確保、育成及び資質の向上について、各自治体が安心して取り組めるよう、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について期間の制約をなくすなどの制度改善を図るとともに、十分な財源の確保・拡充を行うこと。
４ 国が率先して除排雪の自動化・省力化につながる克雪技術の研究・開発及び普及を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月27日
新潟県議会議長 青柳 正司
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
国土交通大臣 金子 恭之 様
