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令和7年12月定例会（要望意見処理状況）
令和7年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 過疎地域対策については、人口減少下にあっても持続的発展に向けた着実な取組が求められるので、適切な成果指標を設定のうえＩＣＴや地域おこし協力隊等の活用など各地域の実情に応じた活性化策を後押しすべきとの意見。 | 1 過疎地域対策につきましては、持続可能な社会の構築に向け、県過疎方針に基づき今後策定する過疎計画において、県総合計画を踏まえ、人口などを目標として設定してまいります。 その上で、過疎地域の基幹産業である農林水産業の振興をはじめ、オンライン診療や学校間連携による遠隔教育など様々な分野でのＩＣＴ活用、地域おこし協力隊や集落支援員などの地域社会を支える多様な人材の確保・育成を積極的に進めながら、市町村と力を合わせて、地域の実情に応じた施策を総合的に実施してまいります。 |
| 教育委員会 | 1 産業高校の設置に当たっては、経営や技術面において県内産業界をリードする人材輩出が求められるので、各地域産業や高等教育機関との連携により専門的な教育環境の充実に努めるべきとの意見。 | 1 産業高校の設置につきましては、本県産業を支えるとともに、新しい価値を創造し、経営や技術面においても本県をリードする人材の育成を目指すこととしております。その実現のため、産業界や大学、地元自治体等からご意見を頂戴するためのワーキンググループを設置したところです。今後は、ワーキンググループのご意見などを踏まえながら、地域産業界や大学等の高等教育機関との連携を進め、産学官が一体となった教育課程の開発や、学科を横断した学校設定教科の設置、異なる学科の生徒が協働して取り組む課題研究の実施などに取り組み、専門的な教育環境の充実を図ってまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 環境局 | 1 市街地における緊急銃猟については、地域住民の安全を確保したうえで迅速かつ適確に行う必要があるので、ハンターの射撃技術向上や市町村の実施体制整備に対する支援など関係者と連携した事前準備に努めるべきとの意見。 | 1 緊急銃猟の事前準備につきましては、地域住民の安全を確保したうえで迅速かつ適確に実施できるよう、市町村と連携した訓練の実施や市町村が必要な資材や保険に要する費用の支援に加え、ライフル射撃場を活用した射撃技術向上の研修などを行ってきたところです。 今後も、令和７年11月に国が策定したクマ被害対策パッケージを踏まえ、引き続き市町村への支援に努めてまいります。 併せて、日常生活圏内における被害防止に向け、市町村や猟友会をはじめとした関係者と連携しながら、捕獲を強化してまいります。 |
| 防災局 | 1 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働判断に関わる情報については、専門的かつ複雑多岐にわたるものの広く県民に正確な理解をしてもらう必要があるので、国や発電事業者と連携のうえ分かりやすく丁寧な周知広報を一層強化すべきとの意見。 | 1 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関わる情報につきましては、これまで様々な媒体や説明会を通じて、広く県民の皆様に関心を持っていただけるよう、情報提供を行ってまいりました。 県といたしましては、県民に正しく理解していただくことは重要と考えており、県民の皆様に正確な理解をしていただけるよう、国や市町村と連携しながら、より一層分かりやすく丁寧な周知、広報に努めてまいります。また、発電事業者に対しては、安全対策の取組について、しっかりと周知、広報を行うよう、求めてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 産業労働部 | 1 Ｕ･Ｉターンの促進に当たっては、県内企業の魅力を高めることが求められるので、多様で柔軟な働き方を実践する企業の創出・拡大に向けた支援に加え首都圏に向けた積極的な情報発信に一層取り組むべきとの意見。 | 1 県内企業の魅力向上につきましては、多様で柔軟な働き方の実践のための企業向けセミナーを開催しているほか、「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度 Ni-ful（ニーフル）」をはじめ、「えるぼし」「くるみん」といった国の各種企業認定制度の周知や認定取得の促進に取り組んでいるところです。 併せて、こうした認定制度や認定企業の情報を、首都圏で開催する就職・転職イベントや大学訪問等の機会を活用してより一層発信することなどにより、Ｕ・Ｉターンの更なる促進につなげてまいります。 |
| 農地部 | 1 中山間地域におけるほ場整備に当たっては、農業者の減少や高齢化が深刻化している中担い手への農地集積に向けた事業実施が求められているので、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに地形的条件等を踏まえた新たな支援策を検討すべきとの意見。 | 1 ほ場整備につきましては、整備面積の約５割を中山間地域で実施しており、引き続き予算の確保に努めてまいります。 また、農家負担がなく県負担率が少ない農地中間管理機構関連型の実施を通じて、担い手への農地集積を推進しておりますが、特に中山間地域においては所有者不明農地が課題となっていることから、国の補助事業等を活用し、土地改良区や市町村と連携して課題解決に向けて対応してまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 土木部 | 1 水害ハザードマップについては、住民が地域の水害リスクを把握し避難する際の重要な情報源となるので、確実な作成・周知に向けて市町村に対する研修会開催等の支援に引き続き努めるべきとの意見。 | 1 水害ハザードマップにつきましては、11月21日開催の市町村防災担当課長会議で作成に当たっての注意事項等の説明をしております。また、作成済みの市町村の事例を学べる研修会を開催するなど、速やかに市町村がハザードマップを作成できるよう、引き続き、必要な支援を行ってまいります。 |
| 交通政策局 | 1 返済計画の先送りが求められているトキエア株式会社への融資については、新潟空港や地域経済の活性化等を目的として行ったものであるので、目的が達成されるよう経営状況の把握を適切に行うとともに経営改善に向けた利用促進等への支援に一層取り組むべきとの意見。 | 1 トキエアにつきましては、新潟空港の活性化等に資するよう、引き続き、金融機関とも連携し、経営状況の把握に努めてまいります。また、経営の安定化に向け、関係自治体や経済団体等とともに、トキエアが行う路線の認知度向上や利用拡大に向けた各種プロモーションの支援に取り組んでまいります。 |
