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令和7年12月定例会（請願第16号）
第16号 令和７年11月27日受理 総務文教委員会 付託
学費と教育条件の公私間格差の是正へ私学助成の増額を求めることに関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美
紹介議員 諏佐武史君 小林誠君 牧田正樹君 樋口秀敏君 馬場秀幸君
（要旨）県内の私立学校は、それぞれの学校が「建学の精神」にもとづく豊かな教育を推進するため努力を重ねながら、県内教育を支える担い手としての役割を果たしている。
2025年２月に自民・公明・維新の３党が「高校授業料無償化」について合意したことを受けて、公私ともに年収910万円以上の全世帯に年額11万8800円を支援するための予算を計上した修正予算が３月末に成立した。「３党合意」では、2026年度から授業料支援額を2025年度の私学授業料平均額に相当する45万7000円に引き上げ、年収590万円の所得制限を撤廃することも盛り込まれている。国が私立高校も含めた高校授業料の無償化にむけて踏み出したことは、父母・生徒にとって歓迎すべきことである。
しかし、授業料が無償となっても、それ以外の学費である入学金及び施設設備費等の父母負担は残されたままとなっている。本県では、独自の学費助成制度により年収270万円未満世帯を対象に助成が行われているが、支給対象は私立高校生がいる家庭のわずか９％程度にとどまり、この世帯は県の学費助成を受けても約14万円（県内私立高校平均）の学費負担が残る。さらに、年収590万円を超える世帯は国による授業料無償措置が実施されても、約24万円（県内私立高校平均）の学費負担が残る。
公立高校では、2025年度にすべての世帯で無償が実現した一方で、私立高校は依然として学費負担が残され、学費の公私間格差は解消されていない。高校への進学が当たり前となっている今日、公立でも私立でも学費の心配なく高校で学ぶことができるよう、国と県とが相まって私立高校学費の無償化をめざすことが求められる。そのためには、国の制度拡充によって県独自の学費助成予算が浮く分を活用し、入学金及び施設設備費等への助成拡充が強く求められる。
一方、私立高校の教育条件の維持・向上をはかる上で、経常費助成の増額が求められる。県内私立高校（全日制）の専任教員数は公立高校（全日制）と比べ少ない状況である。全教員に占める専任教員の割合が、2024年度で公立で約74％を占めるのに対して、私立では約60％という状況からも明らかである。
私立高校は、それぞれが特色ある独自の教育を推進しており、その教育の伝統を継承していく専任教員の存在は不可欠であり、専任教員を増やしていく必要がある。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせない。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められる。
未来ある子どもたちのために、必要な教育予算、とりわけ学費で重い負担を強いられている私立学校の子どもたちが学費の心配なく学校に通うことができるよう、また私立学校の教育条件の維持・向上をはかるため、私立学校関係予算の増額が求められる。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 私立高校生の保護者負担の公私間格差を是正するため、国の就学支援金制度拡充と相まって、県独自の学費助成制度の拡充をおこなうこと。
２ 私立高校・中学校・幼稚園・専門学校の学費負担軽減と教育条件の維持・向上をはかるため、振興補助金（経常費助成）を増額すること。
