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令和7年12月定例会（請願第15号）
第15号 令和７年11月27日受理 総務文教委員会 付託
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県教職員組合 執行委員長 今井淳
紹介議員 諏佐武史君 土田竜吾君 小林誠君 笠原晴彦君 牧田正樹君
樋口秀敏君 小島晋君 上杉知之君 大渕健君
（要旨）学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や欠員・未配置など解決すべき課題が山積している。こうした状況の中、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっており、教職員定数改善が不可欠である。
文部科学省は、義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務に関わるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っており、国は義務教育費国庫負担制度により義務教育に必要な経費のうち最も重要なものである教職員の給与費について負担するとしている。しかし、国の負担率は平成18年度に２分の１から３分の１に引き下げられた。当時、中央教育審議会においても、義務教育費国庫負担金が一般財源化された場合、教育の地域間格差の拡大が懸念されることから全額一般財源としなかった経緯がある。教育の地域間格差を是正するためにも、義務教育費の国庫負担率引き上げが求められる。
国の施策として定数改善に向けた財源保障を行い、子どもたちが全国のどこに住んでいても同水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。また、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
ついては、貴議会において、地方自治法第99条の規定にもとづき、2026年度政府予算編成において、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書を国の関係機関へ提出されたい。
