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令和7年12月定例会（請願第14号）
第14号 令和７年11月27日受理 厚生環境委員会 付託
新潟県に隣接する福島県の福島原発事故被害の状況と万一の柏崎刈羽原子力発電所事故の影響に関する請願
請願者 原発事故被害者団体連絡会 共同代表 武藤類子
紹介議員 馬場秀幸君
（要旨）原発事故被害者団体連絡会は、2011年３月の東京電力福島第一原発事故の被害者団体が連帯する連絡会である。この度、花角英世新潟県知事が、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認したことについて、福島原発事故の被害者として、非常な驚きと落胆を禁じ得ない。
花角知事は、11月18日に東京電力福島第一原子力発電所のサイトや被災地を訪れたと報道されたが、ごく短時間で原発事故被害の何を見たのか疑問である。
東京電力が引き起こした原子力発電所事故は、全く収束しておらず、現在も原子力緊急事態宣言が発令中である。高線量の放射線が収束作業を困難にし、過酷な被ばく労働を作業員に強いている。一日に90トンが建屋に流れ込む地下水は放射能汚染水を更に生み出し、ＡＬＰＳ処理をしても海を汚染し続けている。燃料デブリは夥しく高線量で人間が近付けないため、その取り出しや廃炉の見通しなど誰も立てられない状況にある。
報道では福島の復興の明るい面だけが取り沙汰されているが、高濃度に汚染された帰還困難区域は存在しており、人生を狂わされた避難者の生活再建には長い時間が費やされている。
子どもたちの甲状腺がんは、通常ならば100万人に１人か２人の発症に対して、福島県では事故後既に400人を超えて発症している。原発事故は未だに我々の生活に大きな影を落とし、取り返しのつかない被害を生み出している。
新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会（生活分科会）は画期的なものではあったが、その報告は「避難生活への影響に関する検証の取りまとめ」のタイトルにあるように、避難生活以外への影響に関する検証が十分ではなく、また報告（令和３年１月12日公表）から現在までに約５年が経っており、その後の状況の精査も必要である。
東京電力は福島第一原子力発電所事故の収束すらできず、事故の責任もとらず、被害者に対する十分な賠償もできていない。このような多くの被害者と甚大な被害を生んだ東京電力が、再び原発を運転することは極めて危険なことである。
再稼働された柏崎刈羽原子力発電所で万が一事故が起きれば、新潟県民にも、周辺県にも過酷な負担を強いることになる。東に隣接する福島県は偏西風によって放射能が運ばれ、再び被曝地となる恐れがある。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 柏崎刈羽原発再稼働に関する知事の容認判断への県議会の同意の可否について、今議会で結論を下さず、継続して慎重に審議すること
２ 県議会の審議においては、柏崎刈羽原発による隣接県への被害想定と、福島原発事故被害の現状について、被害者団体や科学者などの声を聴き議論に活かすこと
