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令和7年12月定例会(県民所得アップ対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0786754 更新日:2025年12月2日更新

令和7年12月定例会 県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長 小島 晋

 県民所得アップ対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、11月18日に会議を開催し、県内産業の高付加価値化に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、産業労働部長から付加価値向上による県内企業等の活性化について、農林水産部長から付加価値の高い農林水産業の実現に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 高付加価値化の目標設定について
  2. にいがた和牛の販路拡大に向けた取組について
  3. 消費者ニーズを踏まえた研究開発の推進について
  4. 水産部門における試験研究の費用対効果について
  5. 森林組合の経営基盤強化に向けた支援について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 中小企業の高付加価値化に向けた取組に当たっては、DXの推進が重要であるものの人材不足や資金調達が課題となっているので、デジタル人材の育成・確保やシステム導入への支援など意欲ある企業の取組を積極的に後押しすべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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